2　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給料期間の現日数から北方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年北方町条例第三号。以下「勤務時間条例」という。)第三条第一項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

4　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、法第二十六条の六第一項に規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　別表第一に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第一項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第二の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあつては算出率を、任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

4　第一項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第三の管理職手当の額欄に定める額に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　職員が、月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第二十五条第一項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤をいう。以下この条及び第三十二条第二項第六号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第十四条の規定に基づく承認を得て勤務しなかつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　新たに条例第十条第一項の職員たる要件を具備するに至った職員は扶養親族届(別記第一号様式)により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記第一号様式の二)に記載するものとする。

5　任命権者は、第三項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第一号様式の三)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第十二条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると町長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める要件とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第十二条第六項の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第十二条第六項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに俸給表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第十二条第五項の町の規則で定める通勤手当は、一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円を超えるときにおける通勤手当とし、同項の町の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　北方町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和三十年四月北方町条例第九号)の規定により職員が職務に専念する義務を免除された場合においても前項の規定は影響を受けることがない。

3　条例第十四条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応すべき額を、その給与期間又はその次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中又は育児休業法第二条の規定による育児休業の期間中、法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業の期間中の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

4　職員が特に承認なくして勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算するものとし、その端数が三十分以上のときは切り上げ、三十分未満のときは切り捨てる。

2　条例附則第九項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(一日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第十四条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(一日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

3　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して九十日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

4　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して九十日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

5　前二項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6　給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなつた場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給する。

2　職員が勤務時間条例第八条の二第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第八条の二第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当等は、第一項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず、職員が第二条第四項に規定する非常の場合の費用にあてるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。

4　時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合において、一時間未満の端数を生じた場合においては、第十六条第四項の規定を準用する。

2　条例第十五条第三項の町の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　条例第十五条第三項の町の規則で定める割合は、次のとおりとする。

4　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第十六条後段の町の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第十六条の北方町の規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

2　宿日直手当の額は、宿日直勤務一回につき四千七百円とする。

2　条例第十九条の二第三項第一号の町の規則で定める額は、第二条の二に規定する管理職手当に係る別表第一の区分欄に定める区分に応じ、次に掲げる額とする。

2　次に掲げる場合には、条例第十九条の二第二項の規定による管理職特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第二項の勤務は同条第一項の勤務とみなす。

2　条例第二十条第五項に規定する「町の規則で定める職員の区分」は、前項の表の職員欄に掲げる職員の区分とする。

3　条例第二十条第五項に規定する「百分の十五を超えない範囲内で町の規則で定める割合」は、前項に規定する職員の区分に対応する第一項の表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項の規定を準用する。

2　前条第一項第一号イ及びロに掲げる者並びに同項第二号イに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取り扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第二十四条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第四号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第二項の規定は、前項第三号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　第一項の表に規定する「滞在期間」は、本町に派遣された職員が災害派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

1　この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　北方町職員の給与の支給に関する規則(昭和三十七年六月北方町規則第三号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　旧規則に基づく給与に関する手続は、この規則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

4　削除

5　条例附則第五項の町の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

6　第二十五条及び第二十六条の規定は、条例附則第五項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において第二十六条中「基準日以前三箇月以内(基準日が十二月一日であるときは、六箇月以内)の期間」とあるのは、「昭和四十九年三月二日から施行日までの間」とする。

7　前三項に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

8　勤務時間条例附則第二項から第四項までに規定する勤務を要しない時間の指定が行われる間、第三十二条第二項第四号中「勤務を要しない日」を「勤務を要しない日、指定週休日(勤務時間条例附則第二項から第四項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日をいう。)」とする。

9　平成二十一年六月に支給する勤勉手当に関する第三十四条第一項並びに第三十四条の二第一項の規定の適用については、第三十四条第一項第一号中「百分の九十三以上百分の百五十以下」とあるのは「百分の八十七以上百分の百四十以下」と、同項第二号中「百分の八十二・五以上百分の九十三未満」とあるのは「百分の七十七以上百分の八十七未満」と、同項第三号中「百分の七十二」とあるのは「百分の六十七」と、同項第四号中「百分の七十二未満」とあるのは「百分の六十七未満」と、第三十四条の二第一項第一号中「百分の三十五超」とあるのは「百分の三十超」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」と、同項第三号中「百分の三十五未満」とあるのは「百分の三十未満」とする。

(条例附則第十一項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

10　条例附則第十八項の規定により読み替えられた条例附則第十一項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第十一項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

11　条例附則第十一項の規定の適用を受ける職員に対する第十九条の二第二項及び第十九条の三第一項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。ただし、第三条及び第十条各号列記以外の部分の規定は、昭和四十四年十二月二日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の給料の切替え)

2　北方町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十四年十二月北方町条例第二十五号。以下「昭和四十四年改正条例」という。)附則第三項に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、その者の昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4　最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、附則第二項及び第三項の例により町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、第十九条の改正規定は、昭和四十六年一月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十五年十二月北方町条例第二十号。以下「昭和四十五年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4　最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、第三条第三項第二号の改正規定は、昭和四十六年十二月十五日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十六年十二月北方町条例第二十二号。以下「昭和四十六年改正条例」という。)附則第五項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前条の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日後の最初の昇給規定(条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をこの者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の給料の切替え)

4　最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(特定の職員の期間の調整)

5　切替日の前日においてその者の受ける号給が、昭和四十六年改正条例附則別表の期間欄に定める期間が九月とされる同表の旧号給欄に掲げる号給の一号給上位の号給である職員のうち、その者の切替日における号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)が同日において一月未満の職員に対する切替日後の最初の昇給規定の適用については、その者が切替日における号給を受けていた期間を一月とすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、この規則による改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則第三条第三項第二号の規定は、昭和四十七年十一月十三日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十七年条例第三十二号)附則第二項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の給料の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表に定められていない職員の切替日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年一月三十日から適用する。ただし、第二条の二、同条の三の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第二十四条第二項及び第三項の規定は、同年九月一日から適用する。

(号給等の切替え)

3　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年北方町条例第二十七号。以下「昭和四十八年改正条例」という。)附則第六項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)で昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第一(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている号給又は給料月額であるもの(以下「特定最高号給等職員」という。)のうち、旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員及び旧号給等が同欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間。次項並びに第五項第二号及び第四号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

4　特定最高号給等職員のうち、旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものの切替日における給料月額は、旧号給等に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額とし、その職員は、切替日から起算して切替表の期間欄の左欄に定める期間と切替日において旧号給等を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給を受けるものとする。

(期間の通算)

5　第三項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(条例第八条第一項又は第三項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

6　最高号給等職員のうち旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

7　昭和四十八年改正条例附則第十二項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第十九条第二項及び第四項の規定は、昭和四十九年九月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年北方町条例第三十二号。以下「昭和四十九年改正条例」という。)附則第三項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の昭和四十九年改正条例による改正前の北方町職員の給与に関する条例の規定による号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における昭和四十九年改正条例による改正後の北方町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替え後の最初の昇給規定(北方町職員の給与に関する条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

5　最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において北方町職員の給与に関する条例第十一条の二第一項第二号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第四条の七及び第四条の十の規定の適用については、第四条の七第一項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以来速やかに」と、第四条の十第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

7　この規則の施行の日から四十五日を経過するまでの間において同条例第十一条の二第一項第二号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第四条の十の規定の適用については、同条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年北方町条例第三十五号。以下「昭和五十年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の北方町職員の給与に関する条例第六条第一項又は第二項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5　昭和五十年改正条例附則第六項の町の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中、第三十一条の規定を除く他の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則中、第三十一条の規定は、昭和五十一年十二月二日から施行する。

(適用期日)

3　改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定中第三十一条の規定を除く他の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

4　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十一年北方町条例第二十八号。以下「昭和五十一年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は、給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の北方町職員の給与に関する条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

6　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則の規定(第三条の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　北方町職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十二年北方町条例第三十二号。以下「昭和五十二年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の北方町職員の給与に関する条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5　昭和五十二年改正条例附則第六項の町の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則の規定(第三条の規定及び第三十八条の規定を除く。)は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

2　北方町職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十三年北方町条例第三十三号。以下「昭和五十三年改正条例」という。)附則第五項に規定する職員のうち、昭和五十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の北方町職員の給与に関する条例第六条第一項又は第三項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4　昭和五十三年改正条例附則第五項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の給与の支給に関する規則の規定(第二十五条、第二十七条、第三十二条及び第三十六条に係る改正規定を除く。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

2　北方町職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十四年北方町条例第二十号。以下「昭和五十四年改正条例」という。)附則第三項に規定する職員のうち、昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の北方町職員の給与の支給に関する条例第六条第三項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4　昭和五十四年改正条例附則第三項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5　昭和五十四年改正条例附則第八項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。