2　任命権者は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師二人を指定して、あらかじめ診断を行わせた結果によらなければならない。

3　任命権者は、法第二十八条第一項第三号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職種に転任させることができない場合に限るものとする。

4　法第二十八条第一項第四号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合において、当該職員のうち、いずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が定める。ただし、法第十三条に定める平等取扱の原則及び法第五十六条に定める不利益取扱の禁止の規定に違反してこれを行うことはできない。

5　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、職員が前項の規定による休職の期間中であつても、その事由が消滅したと認められるときは、休職は当然終了したものとし、すみやかに、復職を命じなければならない。ただし、任命権者の指定する医師二人によつて、職務の遂行に支障がなく又はこれに堪えうると診断された場合でなければならない。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「三年に満たない」とあるのは「当該任期に満たない」と、「三年を超えない限度」とあるのは「当該任期を超えない限度」とする。

2　休職者は、休職の期間中、職員の給与に関して規定する条例で別段の定をしない限り、いかなる給与も支給されない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。

2　北方町職員の給与に関する条例(昭和四十四年北方町条例第四号)の一部を次のように改正する。

(降給に関する経過措置)

3　北方町職員の給与に関する条例(昭和四十四年北方町条例第四号)附則第十一項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第二十六条に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第二十七条第二項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。