2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、町長の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第四に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第十七条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第十八条第一号に規定する職に採用された者に前項第二号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十四条から第十九条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第六条第二項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒程度」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第一項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第一項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前二項に定めるもののほか、第七条から第九条までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分(これに対応する試験欄の区分の定めのあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第十四条から前条までの規定は適用しない。ただし、第十七条各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ町長の承認を得て、その号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第一項第二号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第一項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行なうことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が一年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、第二十条の規定にかかわらずあらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

2　前二条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第二十一条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつた者とした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第二十三条及び第二十四条の二の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第二十五条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号の掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前三項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第六条第一項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第七の三に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前二項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第五項又は第六項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十五条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号給を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第五項及び第六項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第一項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員、第四項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

1　この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和四十三年一月北方町規則第一号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　旧規則の規定に基づいてなされた給与の決定その他の手続は、この規則に定める相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第三十四条の二、第三十五条第一項及び第五十一条の規定は昭和四十六年四月一日から施行する。

2　改正後の第十五条第一項及び別表第七の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　北方町単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則(昭和四十四年北方町規則第七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条第五号の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北方町職員の初任給、昇給、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

3　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年北方町条例第二十二号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同項第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年北方町条例第二十二号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算二年以上、この規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年)」とする。

5　改正条例による改正後の北方町職員の給与に関する条例(昭和六十年北方町条例第二十二号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第八項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十三条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十一条第二項及び第三十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十八条、第四十条、第四十一条及び別表の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和六十一年四月一日前に改正前の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第三十七条又は第三十九条第一号若しくは第二号の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和六十二年三月三十一日において日本国有鉄道に勤務していた者で、人事交流により昭和六十二年四月一日に職員となつたものの給料月額については、その者を改正後の規則第十七条に規定する引き続いて職員となつた者とみなして、同条の規定を適用する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年五月一日から施行する。

この規則は、平成二年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定及び附則第六項の規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の規則別表第八の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇級に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項若しくは第十項の規定又は改正後の規則第二十三条第一項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第五項及び第十項の規定並びに改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十三条及び三十一条の規定の適用があるものとして、昇級等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれをうけることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあつては改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定)を適用するものとする。

4　北方町職員の給与に関する条例第六条第四項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第三十四条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八年四月一日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十三年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十三条又は第三十一条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に、改正後の規則第二十六条第一項第三号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第三十二条第二号の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

12　改正後の規則第三十一条第二項又は第四十一条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成四年北方町規則第八号)附則第二項、第九項若しくは第十項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

13　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第三の改正規定を除く。)による改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(昇格等の特例)

2　北方町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年北方町規則第十六号。以下「平成十一年改正給与規則」という。)附則第二項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において平成十一年改正給与規則附則第二項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　平成十一年改正給与規則附則第二項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第三十五条及び第三十七条の規定の適用については、第三十五条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の北方町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年北方町規則第十六号)附則第二項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第三十七条中「同条」とあるのは「北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年北方町規則第十七号)附則第三項の規定による読替え後の同条」とする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、平成十四年三月一日から適用する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年北方町条例第二号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第二項の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「平成十八年改正条例附則第二項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　平成十八年改正条例附則第二項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級又は五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに平成十八年改正条例附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成十九年一月一日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第十四条から第十六条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第十二条第一項の規定による号給(同規則第十四条第一項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を四(新たに職員となつた者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上である職員をいう。以下同じ。)であるときは、三)で除して得た数の年数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成二十二年一月一日前となるものの採用日における号給は、同規則第十四条から第十六条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼつた日(平成二十二年一月一日以後に新たに職員となつた者で採用日から調整年数をさかのぼつた日が同日の属する年の十一月一日(特定職員にあつては、同年の十月一日)以後である場合にあつては、同年の翌年の一月一日)の翌日から採用日までの間における同規則第三十四条第一項に規定する昇給日(平成十九年一月一日から平成二十二年一月一日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成十九年一月一日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成十九年一月一日までの間における新規則第三十六条第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第六条第三項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における昇給の号給数の特例)

7　平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における規則第三十六条第五項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とする。

(平成十九年一月一日における一般職員の昇給の号給数等)

8　平成十九年一月一日において、特定職員(新規則第三十六条第一項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を北方町職員の給与に関する条例(昭和四十四年北方町条例第四号。以下「条例」という。)第六条第一項の規定による昇給(新規則第四十条又は第四十一条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から一を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた一般職員又は切替日後に同規則第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の規定により号給を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は、新規則第三十五条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

10　町長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第三号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

11　附則第八項の規定による昇給の号給数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月一日において職務の級を異にする異動又は新規則第二十五条に規定する異動をした一般職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　附則第九項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

13　北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成二年北方町規則第二十一号)の一部を次のように改正する。

(北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

14　北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年北方町規則第二号)の一部を次のように改正する。

(北方町職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

15　北方町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成四年北方町規則第六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年北方町規則第十一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第七の改正規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

2　令和七年四月一日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格(以下「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第二十三条又は第二十四条の二の規定を適用する。