2　前項各号に掲げる書類の作成については、北方町下水道排水設備設計施工基準によらなければならない。

3　前2項の規定は、条例第6条第2項の記載事項の変更の届出について準用する。

2　前項の規定は、前条第3項の届出について準用する。

2　公共汚水ますの設置をしようとする者は、公共汚水ます等設置申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

3　第1項本文に規定する公共汚水ますの増設を必要とする使用者は、公共汚水ます等増設申請書(様式第4号)を管理者に提出して、その承認を得なければならない。この場合において、その増設する公共汚水ますの設置に要する費用は、当該使用者の負担とする。

4　前項の規定により設置した公共汚水ますは、その工事の完了後町の所有に属するものとする。

2　条例第8条第2項の規定による検査済証は、様式第6号によるものとする。

2　前項の届出は、口頭その他管理者が別に定める方法によることができる。

3　前2項の規定は、公共下水道の使用者の変更の届出について準用する。

2　使用者は、設置した量水器を善良に管理するものとし、当該量水器を毀損し、又は亡失したときは、直ちに町へ届け出るとともにその損害を賠償しなければならない。

2　条例第19条第2項第3号に規定する給水装置を共同で使用している場合は、各世帯の人員に応じて前項の規定によるものとする。ただし、事務所、飲食店及び住居が混在し、各使用者の使用水量が異なる場合は、使用の態様を勘案し各使用者に認定する。

3　世帯主は、第1項の世帯人員に異動が生じた場合は、使用状況変更届(様式第10号)により速やかに管理者に届け出なければならない。この場合において異動にかかる人員は、1月につき15日以上居住する者はその月の対象人員とし、15日未満居住する者は翌月より対象人員とみなす。

2　前条第1項に規定する認定汚水量を、水道水の使用水量が超えたときは、その使用水量とする。

2　管理者は、前項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、規定に適合する者であることを確認したときは、減水用量水器設置許可書(様式第12号)を交付するものとする。

3　減水用量水器の設置に係る費用は、申請者の負担とし、検針の容易な場所に設置するものとする。

4　第1項の規定は、減水用量水器の廃止について準用する。

2　前条に規定する納付期限が収納取扱金融機関等の営業日でない日にあたるときは、その日以降において最も近い営業日を納付期限とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、前条に規定する調定期日及び納付期限を延期することができる。

4　公共下水道の使用を休止し、又は廃止したときは、前条の規定にかかわらず、調定し、及び徴収する。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、文書により、申請者に通知するものとする。

3　管理者は、公益上特別の理由があると認めたときは、前2項の規定を適用しないことができる。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査しその適否を決定し、物件設置(変更)許可書(様式第14号)を交付するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、占用許可書(様式第16号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、北方町上水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(令和5年北方町規則第10号)第3条の規定による廃止前の北方町下水道条例施行規則(平成10年北方町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北方町下水道条例施行規程別表の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定する料金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定した料金については、なお従前の例による。