(目的)

第一条　この条例は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、本町の公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等に必要な事項を定めることを目的とする。

第二条　削除

(用語の定義)

第三条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(下水の排除方式)

第四条　公共下水道において、汚水と雨水とは、これを分流させるものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第五条　公共下水道の排水区域の義務者は、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第六条　排水設備又は法第二十四条第一項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第七条　排水設備等の新設等の工事は、管理者が指定した排水設備等工事施工業者(以下「工事指定店」という。)でなければ施工することができない。ただし、特別に管理者が認めた場合は、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第八条　排水設備等の新設等を行つた者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から五日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(手数料)

第九条　第七条第一項の規定により工事指定店を指定したときは、一件につき一万四千円の指定手数料を徴収する。

(特別の排水施設等の新設等)

第十条　使用者の特別の必要のため、その申請により公共下水道のますその他の排水施設の新設等を行つたときは、当該使用者は、その新設等に用した費用を負担しなければならない。

(除害施設の設置等の基準)

第十一条　法第十二条第一項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第十二条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第十二条の二第三項及び第五項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第十三条　法第十二条の十一第一項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第十二条の二第一項又は第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第十四条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第十五条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(代理人及び総代人の選定)

第十六条　排水設備等を設けなければならない者又は使用者が町内に住所を有しないときは、町内に居住する代理人を選定することができる。

(使用開始等の届出)

第十七条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十八条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第十九条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ別表に定めるところにより算出した額、及び管理者が定める料金の合計額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(使用の態様の変更の届出)

第十九条の二　使用者は、水道水の排除に加えて水道以外の水を排除することとなつたとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があつたときその他管理者が定める使用の態様の変更があつたときは、管理者が定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の督促)

第二十条　管理者は、この条例により徴収する使用料その他の収入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後二十日以内に、督促状を発行して督促する。

(使用料の減免)

第二十一条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第二十二条　管理者は、使用料を算出するため必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第二十三条　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第二十五条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第二十四条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第二十五条　第二十三条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第二号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第二十六条　前三条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第二十七条　法第二十一条第二項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令等)

第二十八条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備等又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備等又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第二十九条　法第二十四条第一項の許可を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用)

第三十条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第二十四条第一項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(原状回復)

第三十一条　前条第一項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第三十二条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第三十三条　次の各号に掲げる者は、五万円以下の過料に処する。

第三十四条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

第三十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。