北方町役場 〒501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川1丁目1番地 TEL:058-323-1111(代)
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財政用語

歳入科目等

  1. 地方譲与税
     国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて 、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。地方道路譲与税、自動車重量譲与税等がある。
  2. 地方特例交付金
     恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度に創設され、国が地方公共団体に交付している。
  3. 地方交付税
     地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として交付される。
  4. 一般財源
     地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金(大都市のみ)を加算した額をいう。
  5. 一般財源等
     一般財源のほか、目的が特定されていない寄付金等、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源をあわせたもの。
  6. 国庫支出金
     国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。
  7. 都道府県支出金
     都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。
  8. 起債・地方債
     地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。いわゆる地方公共団体の借金であり、地方債を起こすことを起債という。地方債の活用により財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平を図ることができる一方、無制限に地方債に依存することは、財政運営の健全性を保つ観点から好ましくないため、原則として公共施設などの建設事業の財源とする場合など特定の場合のみ発行することができる。
  9. 減税補てん債
     恒久的な減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に普通建設事業以外の経費にも充当できる。
  10. 臨時財政対策債
     地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。平成13~15年度及び平成16~18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を、国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算(臨時財政対策分)、地方負担分は特例地方債(臨時財政対策債)により補てんされるもの。地方公共団体の実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に算入されることとされている。

歳出科目等

  1. 義務的経費
     地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。
  2. 投資的経費
     道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。
  3. 補助事業
     地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。
  4. 単独事業
     地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

収支

  1. 形式収支
     歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。
  2. 実質収支
     当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越(継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで逓次繰り越すこと。)、繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。
  3. 単年度収支
     実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。
  4. 実質単年度収支
     単年度収支から、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額。

財政分析指標等

  1. 経常収支比率
    地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
     この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
  2. 基準財政需要額
     普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、算出されるもの。
  3. 基準財政収入額
     普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するもの。
  4. 標準税収入額
     地方税法に定める法定普通税(住民税、固定資産税など)について、標準税率で算定した収入見込額。
  5. 標準財政規模
     地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。
  6. 財政力指数
     地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
    財政力指数が高ければ高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。指数が1を越えた場合は普通交付税の不交付団体となり、その越えた分だけ標準的な水準を超えた行政を行うことが可能であるといえる。
  7. 実質収支比率
     実質収支の標準財政規模に対する割合。
    実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。
  8. 公債費負担比率
     地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。
    公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいるといえる。
  9. 実質公債費比率
     地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの(地方財政法第5条の4第1項第2号)。
    起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。
    実質公債費比率が25%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限され、35%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。)こととなる。
  10. 起債制限比率
     地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額(地方交付税が措置されるものを除く。)に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去3年間の平均値。
    起債制限比率が20%を越える団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限され、30%を越える団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される)こととなる。
  11. 財政調整基金
     地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。
  12. 減債基金
     地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。
  13. 債務負担行為
     数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。
  14. 将来負担比率
     地方公共団体の債務等、将来の負担がどのくらい財政を圧迫するのかを判断する指標で、将来負担すべき債務が標準財政規模の何倍であるかを示しており、家計にたとえるなら、給与収入の何年分の借金があるのかということになる。  将来負担比率が350%を超えると、財政健全化計画を定めなけらばならない、「財政健全化団体」となる。
  15. 早期健全化基準
     健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準を上回ると、財政健全化計画の策定、外部監査要求の義務付け、実施状況を毎年度議会に報告して公表しなければならない。
  16. 財政再生基準
     健全化判断比率のいずれかが財政再生基準を上回ると、財政再生計画の策定、外部監査要求の義務付け、実施状況を毎年度議会に報告して公表しなければならない。また、一部を除き起債の制限をうけ、財政運営の計画が適合しないと認められる場合等においては総務大臣による予算の変更等の勧告が行われる。