2　町が職員等に対し支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、北方町職員の給与に関する条例第三条第一項(北方町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北方町条例第三十三号)第四条において準用する場合を含む。)に規定する給料表(以下この項において「給料表」という。)による当該級の職務及び給料表の適用を受けない者について任命権者が町長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)といい、外国にあつては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から八キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第一号の規定に該当する場合において、地方公務員法第十六条各号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が本町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合には、その者に対し、実費弁償として旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第二項の規定による旅行命令又は前項の規定による旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で町の規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で町の規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、旅行命令等を発したときは、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

3　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町の規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第一項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、支出命令権者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第一項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第二項及び第三項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、町の規則で定める。

2　用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情により前項に規定する旅費により難い場合には旅行命令権者が町長と協議して定める旅費とすることができる。

2　前項第二号に規定する急行料金は、左の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第一号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに二以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道百キロメートル未満、水路五十キロメートル未満又は陸路二十五キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の二分の一に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道四キロメートル、水路二キロメートルをもつてそれぞれ陸路一キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃は要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町の規則で定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第六条第一項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第五号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後の旅行から適用する。

2　左に掲げる条例は、廃止する。

3　条例第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、町長等並びに五級以上の職務にある者と随行する四級以下の職務にある者に、特別車両料金及び特別船室料金を支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日以後の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の北方町職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十四条第一項の規定並びに別表第一の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の北方町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、公布前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十月一日以後の旅行から適用する。

2　改正後の条例第十一条の二の規定に基づいて昭和五十三年十月一日以後の分として支給を受けた旅費は、それぞれ改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北方町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第十二条第二項の規定、第十四条第一項の規定及び別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条第五項の改正規定、第九条の二の改正規定、第十四条及び第十六条の改正規定、第十八条に一項を加える改正規定、第十九条第三項の改正規定、第二十二条の次に一条を加える改正規定、附則第二項を加える改正規定並びに附則第十三項の規定、附則第十五項の規定(第二条第二項の改正規定、第十条の改正規定中職務の等級に係る部分、第十一条の二第一項、第十二条第一項第一号及び第四号の改正規定、第十三条第一項の改正規定中等級に係る部分、附則第三項、別表第一の改正規定を除く。)、附則第十六項の規定は、昭和六十一年一月一日から、第十条第四項の改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北方町職員の給与に関する条例(以下附則第十二項までにおいて「改正後の条例」という。)、北方町職員等の旅費に関する条例(昭和三十七年北方町条例第六号)、北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十一年北方町条例第十二号)及び北方町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十七年北方町条例第十四号)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(北方町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定により改正後の北方町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北方町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第十四条第一項及び別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した施行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北方町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北方町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(北方町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の北方町職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。