退職所得からの特別徴収

 退職手当等にかかる町民税・県民税は、所得税と同様に、退職手当等が支払われる際に支払者が他の所得と分離して税額を計算し（分離課税）、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、納入してください。
 退職所得にかかる町民税・県民税を納付する市区町村は、退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所地の市区町村です。

• ア．勤続年数5年以下の役員等に対して支払われる退職手当等の場合
  退職所得の金額＝退職手当等の金額－退職所得控除額
• イ．勤続年数5年以下の役員等以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
  （令和4年1月1日以降）
  • 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
    退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1
  • 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
    退職所得の金額＝150万円＋｛（退職手当等の金額－（300万円＋退職所得控除額））
• ウ．ア、イ以外の場合
  退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1

（補足）役員等とは、

• 法人税法第2条第15号に規定する役員
• 国会議員及び地方議会議員
• 国家公務員及び地方公務員

をいいます。

• 勤続年数が20年以下の場合…勤続年数×40万円（最低80万円）
• 勤続年数が20年を超える場合…800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
  • （注意）勤続年数の1年未満の端数は切り上げ
  • （注意）障害者となったことにより退職した場合は、上記の金額に100万円加算

• 個人町民税所得割額：退職所得の金額×6％
• 個人県民税所得割額：退職所得の金額×4％