耐震診断・耐震補強工事に対する支援制度

建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるために、地建築物の「耐震診断」・「耐震補強工事」等を実施する場合に、国、県、町が共同してその経費の一部を負担して耐震化を支援するものです。

事前に申込みを行うだけで、町が「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、無料で耐震診断が受けられます。

次の要件を満たす場合に耐震診断が受けられます。

1. 受診する木造住宅の所有者であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）
2. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
3. 一戸建ての住宅（店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分）であること。
4. 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるものであること。
5. 昭和56年以降に増築を行っている場合、内容により申込みできないことがあります。

県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士が訪問し、耐震診断を行います。後日、診断計算結果と、補強のためのアドバイス（概算の補強工事費等）を説明します。

申し込みは随時受け付けていますので、役場で配布している「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行ってから申し込んでください。（申込件数には限りがあります。）
数を取りまとめるため、診断実施まで2～3箇月程度要する場合があります。

木造住宅以外の建築物に対して耐震診断を実施した場合に補助します。

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の建築物について実施される耐震診断であること。
2. 建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと。
3. 建築物の所有者等（分譲マンションの場合は、管理組合又は管理組合法人）が実施する耐震診断であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）
4. 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断であること。
5. 建築物の耐震診断の結果について、次表の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

注1）補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

注2）補助対象事業の限度額を上回った場合は、その額はすべて自己負担となります。

注3）設計図書の復元や第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,570,000円を限度として加算することができます

「木造住宅」、「分譲マンション」、「特定建築物」に対して耐震補強工事を実施した場合に補助します。

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

1. 木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事（増築及び改修を伴うものを含む。）であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）
2. 一般財団法人日本建築防災協会又は一般社団法人岐阜県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている岐阜県木造住宅耐震相談士の登録を受けた建築士が、耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。
3. 耐震診断の結果、次表の基準により耐震補強工事を実施するものであること。

「岐阜県木造住宅耐震相談士」の登録名簿は、都市環境課にて閲覧できます。

「補助対象事業費×補助率」を基本としますが、「補助対象事業の限度額×補助率」の額を限度として補助します。

注1）補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

注2）補助対象事業の限度額を上回った場合は、その額はすべて自己負担となります。

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

1. 建物の区分所有等に関する法律の規定による管理組合又は管理組合法人により管理されている分譲マンションで、管理組合又は管理組合法人が実施する耐震補強工事であること。（区分所有者のすべての方に町税等の滞納がないこと。）
2. 昭和56年5月31日以前に着工された耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものであること。
3. 町の補助を受けた耐震診断の結果、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震補強工事であること。
4. 一級建築士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。
5. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震補強工事であること。

注1）補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

注2）補助対象事業の限度額を上回った場合は、その額はすべて自己負担となります。

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

1. 建築物の所有者が実施する耐震補強工事であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）
2. 町の補助を受けた耐震診断の結果、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震補強工事であること。
3. 一級建築士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。
4. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1号に規定する多数の者が利用する建築物又は、第3号に規定する緊急輸送道路沿道の建築物であること。
5. 昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
6. 地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。
7. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震補強工事であること。

注1）補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

注2）補助対象事業の限度額を上回った場合は、その額はすべて自己負担となります。

「木造住宅」の除却工事を実施した場合に補助します。

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

1. 木造住宅の所有者が実施する除却工事であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）
2. 次のいずれかに該当すること。
3. 現に居住している一戸建て住宅であること。
4. 木造住宅に係る住宅耐震改修工事の実施による補助金の交付を受けていない事業であること。

注1）補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

注2）補助対象事業の限度額を上回った場合は、その額はすべて自己負担となります。

木造住宅に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。

 次の要件をすべて満たす場合に補助の対象となります。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
2. 対象建築物の所有者等が行う事業であること。
3. 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法に基づいて相談士が実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅
4. 同一敷地内において、北方町建築物等耐震化促進事業補助金、北方町耐震シェルター等設置補助金を受けていないこと

 国では、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るため、平成22年度に「社会資本整備総合交付金」を創設しました。

 北方町では、本交付金を活用し耐震診断・耐震補強工事事業を行うため、社会資本総合整備計画を策定しました。
 詳しくは、岐阜県のホームページでご覧ください。

第2期岐阜県建築物等安全ストック整備計画