令和3年度健全化判断比率等

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令和3年度の決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率等（財政指標）を算定しました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします。

令和3年度決算に基づく健全化判断比率

令和3年度決算に基づく健全化判断比率
実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
なし	なし	11.2%	7.9%

（注意）赤字額が無いため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「なし」と表示しています。

早期健全化判断比率
実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
15.0%	20.0%	25.0%	350.0%

財政再生基準
実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
20.0%	30.0%	35.0%	なし

令和3年度決算に基づく資金不足比率
特別会計名称	資金不足比率
上水道事業会計	なし
下水道事業特別会計	なし

（注意）赤字額が無いため、資金不足比率は「なし」と表示しています。

経営健全化基準
特別会計名称	資金不足比率
	20%

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