企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
 本町では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、「北方町地域活性化計画」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。

• 法人住民税
  寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
• 法人税
  法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割が限度（法人税の5パーセントが上限）
• 法人事業税
  寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
• 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

「第2期北方町地域活性化計画（令和7年度～令和11年度）」に掲げる次の6事業

1. 次世代がたくましく育つまち事業
2. いつまでも健やかに暮らせるまち事業
3. 地域の力で守る安全・安心のまち事業
4. 新しい魅力を創造するまち事業
5. 快適に住み続けられるまち事業
6. つながりの輪を広げ共に支えあうまち事業

詳しくはこちらをご覧ください。

下記の申請書にご記入の上、メールまたは郵送にてご提出ください。

1. メール 下記のメールリンクをご利用ください
2. 郵送 501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川1丁目1番地 北方町役場 政策財政課 企業版ふるさと納税係

寄附をいただきました企業様は次のとおりです。
（補足）公表についてご承諾いただけた企業様のみ掲載しています。(順不同、敬称略)