農業の現状

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土地区画整理事業等による宅地転換が進んでいる本町においては、農地面積が減少傾向にあり、農林業センサス調査の統計によれば平成22年の経営耕地面積は昭和60年に比べ48％にまで減少しています。
また、従来からの農業経営の主力であった男子労働力は、第2次、第3次産業へ移行し、若者の農業離れや、農業従事者の高齢化等によって、担い手の不足が懸念されています。
このように、近年の農業を取り巻く環境はきわめて厳しく、平成19年からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策の品目横断的経営安定対策が始まり、担い手となるべく農業者や集落営農組織の育成が求められています。
これを受け本町でも、今後は担い手の育成、農地の効率的利用などに努め、都市近郊農業としての振興を図っていく必要に迫られています。