(目的)

第1条　この規程は、北方町下水道条例(平成9年北方町条例第10号。以下「条例」という。)第7条第3項に規定する下水道工事指定店(以下「工事指定店」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(工事指定店の要件)

第2条　工事指定店は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(指定の申請)

第3条　工事指定店の指定を受けようとする者は、北方町下水道工事指定店指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(工事指定店の指定及び有効期間)

第4条　管理者は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、第2条の要件を満たしていると認めたときは、工事指定店の指定をするものとし、北方町下水道工事指定店指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

(工事の範囲)

第5条　工事指定店が行う排水設備工事の範囲は、公道に属する部分を除いた区域内における新設、増設、改造及び撤去工事とする。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(工事の検査)

第6条　工事指定店は、工事が完了したときは、当該工事を担当した責任技術者を立ち会わせて町の検査を受けなければならない。

(工事の保証)

第7条　工事の完了検査後1年以内に生じた故障については、工事指定店が無償で修繕しなくてはならない。ただし、故障が工事指定店の責めに帰さない事由によるもの又は使用者の故意若しくは過失によるものと認められるものについては、この限りでない。

(工事指定店の義務)

第8条　工事指定店は、法令又は条例若しくは規程を遵守するとともに、次に掲げる事項を守らなければならない。

(責任技術者の資格)

第9条　責任技術者は、それぞれ岐阜県下水道協会の行う試験に合格した者又は同等以上の資格を有すると管理者が認めた者でなければならない。

(変更の届出)

第10条　工事指定店は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに北方町下水道工事指定店変更届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(指定の停止又は取消し)

第11条　管理者は、工事指定店が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(指定証の返還)

第12条　工事指定店は、前条の規定により指定の取消し及び停止の処分を受けたとき、又は営業の廃止をしたときは指定証を返還しなければならない。

(兼任)

第13条　責任技術者は、同一の都道府県の区域内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。