2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前二項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

4　第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、第一項第五号から第七号までに掲げる事項の一部若しくは全部を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に記載せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

5　実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

2　開示請求をして文書又は図画の写しその他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第五条の規定によりなされた個人情報取扱事務の登録等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第十五条第一項若しくは第二項、第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十七条第一項若しくは第二項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第四十七条第一項の規定により町に置かれた同項に規定する北方町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第四十七条第七項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第二条第六号イに係る個人情報ファイル(指定管理者が町の公の施設の管理の事務に関して知り得た旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第二条第五号に規定する保有個人情報(指定管理者が行う町の公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者が当該管理の事務に関して知り得た旧個人情報を含む。)をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

8　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関して、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。

9　前三項の規定は、北方町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。