(趣旨)

第一条　この規則は、公益的法人等への北方町職員の派遣等に関する条例(令和二年北方町条例第四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員派遣をすることができる公益的法人等)

第二条　条例第二条に該当する公益的法人等として町の規則で定めるものは、別表に掲げるとおりとする。

(職員派遣の対象とならない職員の特例)

第三条　条例第二条第二項第三号に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員であって引き続き職員として採用された職員とする。

(復職時における給与の取扱い)

第四条　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和四十四年北方町規則第六号。以下「初任給規則」という。)第二十条の規定にかかわらず、町の規則の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第五条　任命権者は、毎年五月末日までに、前年度中に新たに行い、又は前年度の末日において現に行っている職員派遣に係る次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

(退職派遣の対象とならない職員の特例)

第六条　条例第十条第三号に規定する町の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員であって引き続き職員として採用されたものとする。

(勤務時間、休暇等に関する規則の特例)

第七条　退職派遣(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第十条第一項の規定により、特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて職員が退職し、及び当該職員が、当該特定法人の役職員として在職することをいう。以下同じ。)後引き続き職員として採用された場合における当該退職派遣先団体(法第十条第一項に規定する要請に係る職員の特定法人をいう。第十条第一項において同じ。)は、当該職員については、北方町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成七年北方町規則第一号)第九条の三第二項の規定にかかわらず、北方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年北方町条例第三号)第十二条第一項第三号の町の規則で定める法人とする。

(採用時における給与の取扱い)

第八条　退職派遣者が採用された場合において、部内の他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、初任給規則第二十条の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第九条　任命権者は、毎年五月末日までに、前年度中に新たに行い、又は前年度の末日において現に行っている退職派遣に係る次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。