(趣旨)

第一条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第二項、第九条、第十条第一項及び第二項並びに第十二条第一項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第三条　法第五条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第四条　派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第六条までにおいて同じ。)のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第五条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。)に関する北方町職員の給与に関する条例(昭和四十四年北方町条例第四号)第二十五条第一項又は附則第九項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。以下同じ。)を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第六条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、町の規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第七条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(報告)

第八条　任命権者は、町の規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

(法第十条第一項に規定する条例で定める法人)

第九条　法第十条第一項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、町の規則で定める。

(法第十条第一項に規定する条例で定める職員)

第十条　法第十条第一項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合)

第十一条　法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合)

第十二条　法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(法第十条第二項に規定する条例で定める事項)

第十三条　法第十条第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第十四条　法第十条第一項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。次条において同じ。)に関する北方町職員の給与に関する条例第二十五条第一項又は附則第九項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第十五条　退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合における職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、町の規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(報告)

第十六条　任命権者は、町の規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。