2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて町の規則で定める基準に従い決定しなければならない。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第一項の給料表に掲げる号給により難いときは、前二項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる五号給の給料月額にその額と同表に掲げる四号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　第二項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第四条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、給与条例第五条の二の規定を準用する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第十九条の二第一項、第二十条第二項及び第二十一条第二項第一号の規定の適用については、給与条例第十九条の二第一項中「以下「管理職員」」とあるのは「北方町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和二年北方町条例第三号)第七条第一項に規定する特定任期付職員を含む。以下「管理職員」」と、給与条例第二十条第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の九十六・二五」と、給与条例第二十一条第二項第一号中「百分の百六・二五」とあるのは「百分の八十八・七五」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第十二条第二項第二号及び第十五条第二項の規定の適用については、給与条例第十二条第二項第二号中「定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「北方町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項に規定する任期付短時間勤務職員」と、給与条例第十五条第二項中「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「北方町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(北方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　北方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(北方町職員の給与に関する条例の一部改正)

3　北方町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の北方町職員の給与に関する条例第二十条第二項(同条第三項、第五条の規定による改正後の北方町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び北方町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第二十条第四項若しくは第五項若しくは第二十五条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、第二条の規定による改正後の北方町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第五条、第三条の規定による改正後の北方町常勤の特別職職員の給与に関する条例第五条又は公益的法人等への北方町職員の派遣等に関する条例(令和二年北方町条例第四号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日(同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)、町議会議員又は常勤の特別職職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の北方町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の北方町議会議員条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の北方町常勤の特別職職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職職員条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の北方町職員の給与に関する条例(附則第三条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第七条の規定による改正後の北方町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(附則第三条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和六年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の北方町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の北方町常勤の特別職職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の北方町職員の給与に関する条例(附則第三条において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(同条例第二十二条の規定を除く。)及び第七条の規定による改正後の北方町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(附則第三条において「改正後の任期付職員採用条例」という。)の規定は、令和七年四月一日から適用する。