(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百九十五条第二項及び第二百二条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第二条　監査委員の定数は二人とする。

(請求又は要求による監査)

第三条　監査委員は、法第七十五条第一項、第九十八条第二項、第百二十五条、第百九十九条第六項若しくは第七項、第二百四十二条第一項又は第二百四十三条の二の八第三項の規定による監査の請求又は要求があつたときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から五日以内に監査に着手しなければならない。

(定期監査)

第四条　法第百九十九条第四項の規定による監査は、毎年度監査委員が協議して定める計画に基づいて期日を定めこれを行う。

(行政監査、随時監査及び財政的援助を与えているものに対する監査)

第五条　法第百九十九条第二項、法第百九十九条第五項及び法第百九十九条第七項の規定による監査については、あらかじめ監査の期日を町長及び関係機関に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第六条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、三十日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。

(現金出納の検査)

第七条　法第二百三十五条の二第一項の規定による検査の例日は、毎月第三水曜日とする。ただし、やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(指定金融機関監査)

第八条　法第二百三十五条の二第二項又は地方公営企業法第二十七条の二第一項の規定による監査については、あらかじめ監査の期日を関係機関に通知しなければならない。

(職員の賠償責任にかかる意見の提出)

第九条　法第二百四十三条の二の八第八項後段の規定により町長から意見を求められたときは、速やかにこれを審査し、意見を町長に送付しなければならない。

(公表の方法)

第十条　監査委員の行う公表は、北方町公告式条例(昭和三十年北方町条例第三号)に定める公示の例による。

(委任)

第十一条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。