2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が一月に満たない場合の占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に一・一を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあつては百円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に一・一を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあつては百円)の合計額とする。

3　町長は、次の各号に掲げる占用物件に係る占用料について特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

2　延滞金は、納入すべき期限の翌日から占用料の納入の日までの日数に応じ、占用料の額に年十・九五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3　前項の延滞金は、その額が百円未満であるときは、徴収しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日より施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、日本電信電話株式会社にかかる占用料については、昭和六十年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の占用料の規定は、施行日以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成九年四月一日前に道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項若しくは第三項の規定により許可を受け、又は同法第三十五条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成九年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成八年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成九年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成八年度の占用の期間が異なる場合にあつては、当該占用物件に係る平成九年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成八年度の占用の期間として改正前の北方町道路占用料等徴収条例第二条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成八年四月一日から平成九年度以後の各年度の四月一日までに経過した年数を指数とする一・一のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北方町税条例、町税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金の徴収並びに滞納処分条例、北方町後期高齢者医療に関する条例及び北方町道路占用料等徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

5　令和四年度以前の会計年度に属する道路占用料に係る督促手数料については、第四条の規定による改正後の北方町道路占用料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。