一　融資を申込もうとするものは、小口融資斡旋申込並びに追認保証にかかる宣誓書に次の書類を添付して町・商工会へ申込人自身が持参し、直接申込むものとする。

二　町は、審査の結果に基づき、融資の斡旋を決定したときは、前号の添付書類に次の書類を添えて指定金融機関に融資を依頼するものとする。

三　指定金融機関は、前号の斡旋に基づき、条例による追認保証融資を適当と認めたときは、所定の手続をへて貸付を実行するものとする。

四　指定金融機関は、前号の貸付実行後遅滞なく貸付実行報告書に第一号並びに第二号の添付書類を添え協会に送付するとともに、信用保証料も協会所定の手続により徴収し、協会へ送金するものとする。

五　協会は、前号の書類を受理したときは、すみやかに条例に定める要件に適合するか否かを確認し、信用保証書を指定金融機関へ送付するものとする。

六　信用保証委託申込書並びに信用調書の上部欄外に「町小口追認」と朱書するものとする。

七　融資申込み取扱いは、常時とするが、融資額が条例第五条第三項の目標額に達すると認めたときは、受付を打切ることができるものとする。

八　この外の事務手続については、協会の定款、業務方法書、約定書及び覚書により取扱うものとする。

一　委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長には、委員長があたる。委員長不在のときは、委員の互選によりその都度議長を定める。

二　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

三　委員会の会議は、出席全委員の合意によつて決定する。

四　委員は、自己の利害にかかる事項を審査するときは、議決に加わることができない。

五　委員長は、必要があると認めたときは、会議に関係者の出席を求めその説明または意見を聞くことができる。

六　委員及び会議に出席したものは、審査した内容を外にもらしてはならない。

七　委員会の庶務は、政策財政課において所管する。

八　委員会の審査に必要な企業の信用調査は、町、商工会が担当する。

九　前各号に定めるもののほか必要な事項は、委員の協議により定める。

一　融資について計画通り償還が可能なもの。

二　金融機関からの借入及び協会の保証付借入につき延滞のないもの及び過去の実績が不良でないもの。

三　協会の代位弁済をうけたことのないもの。

四　協会の代位弁済をうけているものの連帯保証人でないもの。

五　手形交換所の取引停止処分又は警告を受けていないもの。

一　実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が連帯保証人となる場合

二　経営者本人の健康上の理由のため事業承継予定者が連帯保証人となる場合

三　財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられるリスク許容額を超える融資申込がある場合であつて、当該事業の協力者や支援者(以下「協力者等」という。)から積極的に連帯保証の申出があつた場合(協力者等が自発的に連帯保証の申出を行つたことが客観的に認められる場合に限る。)

一　農業

二　林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)

三　漁業

四　金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)

一　一括返済

二　月賦返済