(目的)

第一条　この規程は、一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の基準)

第二条　職員は、町民全体の奉仕者であることを自覚し、常に公共の利益のために、誠実公正に、かつ、能率的な職務の遂行に専念しなければならない。

(人事記録カードの提出等)

第三条　新たに職員となつた者は、人事記録カード(別記様式第一号)に必要な事項を記入して、これを提出しなければならない。

(職員証)

第四条　職員は、職員証(別記様式第二号)を常に所持しなければならない。

(出勤表)

第五条　職員は、出勤したとき並びに退庁しようとするときは、直ちにタイムレコーダーに自ら打刻しなければならない。

(欠勤、遅参及び早退届)

第六条　職員は、欠勤、遅参又は早退をしようとするときは、あらかじめ欠勤等届(別記様式第四号)を提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第七条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。ただし、所属長の承認を得た場合はこの限りでない。

(供述許可の申請)

第八条　職員は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条第二項の規定により職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとするときは、供述許可申請書(別記様式第五号)を町長に提出しなければならない。

(営利企業等従事許可の申請)

第九条　職員は、地方公務員法第三十八条第一項の規定により営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第六号)を町長に提出しなければならない。

(退庁)

第十条　職員が退庁するときは、重要な文書及び物品は、所定の場所に収めておかなければならない。

(時間外勤務命令等)

第十一条　職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、時間外勤務等命令簿(別記様式第七号)により行なうものとする。

(復命)

第十二条　職員は、出張の用務を終つて帰庁したときは、すみやかに復命書(別記様式第八号)を出張命令権者に提出しなければならない。ただし、出張命令権者の承認を得て口頭で復命することができる。

(不在の場合の事務処理)

第十三条　職員が出張、休暇等により不在となる場合は、担任事務を所属長の指定する者に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(事故報告)

第十四条　職員は、職務に関して事故を起し、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、遅滞なく上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(事務引継)

第十五条　職員が転勤、休職、退職等によりその職を離れる場合は、担任事務を明細に記録した事務引継書(別記様式第九号)によつて、後任者又は所属長の指定する者に引き継ぎ、これに連署してすみやかに所属長に提出しなければならない。ただし、所属長が特に認めた場合は、口頭で事務の引継をすることができる。

(火気取締り)

第十六条　総務危機管理課長は、各課ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第十七条　総務危機管理課長は、庁舎の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第十八条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その課内の火気を点検し、窓及び課の施錠並びに消灯を行なつた後、課の鍵を当直者に引継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第十九条　重要書類は、書籍等に納めて見易い場所におき、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第二十条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知つたときは、勤務時間外の場合であつても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾にあたらなければならない。

(当直)

第二十一条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直命令)

第二十二条　総務危機管理課長は、当直命令簿(別記様式第十号)により毎月分の当直勤務を割り当て、町長の決裁を受け、毎月始め七日前までに各課長を経て、本人に当直命令を発しなければならない。

(当直者の職務)

第二十三条　当直者は、次に掲げる事務を処理しなければならない。

(収受文書等の取扱い)

第二十四条　当直者は、収受した文書等を次の各号により取り扱わなければならない。

(災害発生の場合の措置)

第二十五条　当直者は、庁舎若しくはその附近に火災その他の非常災害若しくは非常事態が発生したとき、又はこれらの発生が予知されるときは、上司に急報するとともに臨機の措置をとらなければならない。

(当直の引継等)

第二十六条　当直者は、次に掲げる帳簿等を前番者又は総務危機管理課から引き受け勤務終了後総務危機管理課又は次番者に引き継がなければならない。

(退職願)

第二十七条　職員は、退職しようとするときは、退職願(別記様式第十三号)を町長に提出しなければならない。

(非常の際の処置)

第二十八条　職員は、庁舎若しくはその付近に火災その他非常の事変が発生したとき、又はそのおそれがあることを発見し、若しくはその旨の連絡を受けたときは、直ちに登庁して、上司の指揮を受け、事態が急迫している場合は、臨機の処置をとらなければならない。

(出勤簿等の整理保管)

第二十九条　所属長は、毎日出勤簿を調査し、次の各号の区分に従い、それぞれ押印し、整理しなければならない。

(適用除外)

第三十条　この規程の全部又は一部を適用することについて、町長がその必要がないと認める非常勤の職員その他の職員は、当該規定によらないことができる。

(書類の経由)

第三十一条　職員がその規程により町長に提出する申請書等は、所属長を経由して総務危機管理課長に送付しなければならない。

(委任)

第三十二条　この規程の実施について必要な事項は、別に定める。