耐震改修工事を行った住宅に対する減額

ページID : 2249

減額対象となる条件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
耐震改修に要した費用の額が50万円超であること
耐震改修工事後3ヶ月以内に申告すること
現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
耐震改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（一戸建以外の賃貸住宅においては40平方メートル以上280平方メートル以下）

耐震改修の完了時期と減額について
改修工事完了時期	減額される期間	減額される金額
令和8年3月31日まで	工事完了年の翌1年度分（補足）通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は2年度分	改修した家屋の固定資産税の1/2 （ただし、1戸当たりの床面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートル分の固定資産税額の1/2になります）（認定長期優良住宅については固定資産税の2/3）

（注意）バリアフリー改修特例や省エネ改修特例と併せて適用を受けることはできません。

税務課

〒501‐0492
岐阜県本巣郡北方町長谷川1丁目1番地
電話番号：058-323-1116
メールでのお問い合わせ