固定資産税とは

固定資産税は毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している方がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

賦課期日現在に下記のように北方町内に固定資産を所有している方に課税されます。

• 土地・家屋…登記簿などに所有者として登記、登録されている方
• 償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

したがって1月2日以降に固定資産を手放されても、その年は1月1日現在に所有している方に課税されます。

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

1. 評価基準に基づき固定資産を評価してその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。土地や家屋の価格は、原則として3年ごとに評価替えが行われます。
2. 課税標準額×税率1.4%=税額
   固定資産課税台帳に登録された課税標準額に税率1.4%をかけたものが税額となります。

土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

• 土地…30万円
• 家屋…20万円
• 償却資産…150万円

住宅の敷地として利用されている土地は、その税負担を特に軽減する必要から、下記のように特例措置が設けられています。

• その土地のうち200平方メートルまで
  課税標準額は価格の1/6(小規模住宅用地)
• その土地のうち200平方メートルを超える部分
  課税標準額は価格の1/3(その他の住宅用地)

 居住部分が全体の1/2以上を占め、居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築住宅（一戸建以外の賃貸住宅においては40平方メートル以上280平方メートル以下）

床面積の120平方メートルまでについて、固定資産税が1/2になります。

新築後3年度分（認定長期優良住宅の場合は5年度分）
（3階建以上の中高層耐火住宅等は新築後5年度分（認定長期優良住宅の場合は7年度分））

• 新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定適用の申告書(PDFファイル:89.5KB)
• 認定長期優良住宅にかかる固定資産税減額申告書(PDFファイル:219.4KB)（認定長期優良住宅に該当する場合のみ）
• 長期優良住宅の認定通知書（認定長期優良住宅に該当する場合のみ）