森林環境税について

令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

 令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税（国税）が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
（注意）従来から負担いただいている県独自の「清流の国ぎふ森林・環境税」（県民税）と「森林環境税」（国税）は別の税金です。

 東日本大震災復興基本法に基づく復興の施策財源として、平成26年度から10年間にわたり町民税・県民税に500円ずつ計1,000円課税されていた復興特別税が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が課税されます。
 森林環境税は、年額1,000円が町県民税（個人住民税）の均等割とあわせて徴収されます。

森林環境税の非課税基準は、個人住民税均等割非課税の基準と同様です。

（注釈）同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の扶養親族含む）の人数

詳しい内容については、下記をご覧ください。