クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度は、訪問販売など一定の取引について、消費者が契約した後に冷静に考える時間を与え、一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

契約書面を受け取った日を含めて8日（20日間）以内に書面（ハガキでも可）または電磁的方法（メール、USBメモリ等の記録媒体、業者の専用フォーム、ファクス等）で通知を行います。

（注意）上記販売方法、取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。

（補足）金融商品、保険契約、宅地建物契約等でもクーリング・オフができる取引があります。

（注意）通信販売にクーリング・オフ制度はありません。販売業者の返品ルールに従います。業者にそのルールがない場合には、商品受け取り後8日以内なら、送料消費者負担で返品できます。

下記記載例を参考にして、書面もしくは電磁的方法で期限内に通知します。

既にお金を支払っている場合、商品を受け取っている場合は、既払い金の返金と商品の引き取りを求める内容を付け加えます。

支払いのためにクレジット契約している場合には、クレジット会社にも同時に通知します。

送付する前に、内容や宛先をコピーするか写真を撮るなどして控えを残しておきましょう。送付方法は「特定記録郵便」または「簡易書留」等、配達記録の残る方法で、事業者の代表者宛に送付します。

契約書面にて、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参考にして通知しましょう。送信後のメールや専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

契約解除通知書

次の契約を解除します。

契約年月日
書面受領日
契約内容
契約金額

年月日（発信日）
契約者氏名
契約者住所

契約解除通知書

次の契約を解除します。

契約年月日
書面受領日
契約内容
契約金額
販売会社名

年月日（発信日）
契約者氏名
契約者住所