令和6年10月の制度改正について

令和6年10月からの制度改正の申請に伴って申請手続きが必要となるかどうかを、フロー形式で掲載しましたので、ご確認ください。

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
3. 第3子以降の手当額（多子加算）を月15,000円から月30,000円に増額
4. 第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
5. 支給回数を年6回に変更

※21歳、14歳、7歳の3人のお子様を養育している場合
→21歳を第1子、14歳を第2子、7歳を第3子と数えます。
支給対象児童は14歳と7歳となり、14歳は第2子の月額、7歳は第3子以降の月額が適用されます。

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方
（施設・里親で養育している方は、お問合せ先まで個別にご相談ください。）

※受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。

※受給資格者が北方町外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。