高額療養費

病気やケガで病院にかかり、保険内の医療費を一定額以上負担したとき、自己負担限度額を超えた分が500円以上となる場合に限り払い戻されます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

• （注釈1）国民健康保険の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額。
  なお、所得の申告をしていない世帯はアとみなします。
• （注釈2）過去12か月間に、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額。
• （注釈3）基礎控除の総所得が86万円以下の人については年間の上限は410,000円となります。
• （注釈4）同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
• （注釈5）同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得1以外の人）。
• （注釈6）同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円とする）を差し引いたときに0円となる人。
• （注釈7）基礎控除の総所得が28万円以下の人については年間の上限は410,000円となります。

• 70歳以上75歳未満の被保険者のみの世帯
  1. 個人の外来の負担額について、外来の限度額を適用する。
  2. そのあとに、入院の自己負担額も含めて世帯で合算し、世帯単位の限度額を適用する。
• 70歳未満の被保険者と70歳以上75歳未満の被保険者がいる世帯
  1. まず70歳以上75歳未満の自己負担限度額を計算。
  2. 70歳未満の合算対象基準額を加えて、70歳未満の自己負担限度額Aを適用して計算

 基準日（7月31日）時点の所得区分が「一般」または「低所得者2」に該当する場合は、計算期間（前年8月1日~7月31日）のうち、「一般」または「低所得者2」であった月の外来療養の自己負担額の合計がそれぞれ［一般：216,000円］［低所得者2：96,000円］を超えた額が払い戻されます。

入院中の1日の食事にかかる費用のうち、本人の標準負担額を除いた額を国民健康保険が負担します。

（注釈）小児慢性特定疾病児童又は指定難病患者

• 低所得者2
   70歳以上で同一世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税で低所得1以外の人です。
• 低所得者1
   70歳以上で同一世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円になる人です。

住民税非課税世帯の人が減額の適用を受けるには、入院の際に「標準負担額減額認定証」が必要です。役場住民保険課保険年金係へ申請してください。