中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法に基づき、北方町では「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの期間で国の同意を得ました。

なお、当町の「導入促進基本計画」は以下のとおりです。

北方町では、町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を年平均3％以上向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。申請書を提出される場合は中小企業庁が公表している手引き等をご確認の上ご提出ください。

認定を受けた業者は、固定資産税の特例措置（※）や国の補助金施策（ものづくり・サービス補助金等）に対する優先採択、補助率アップ等の支援を受けることができる場合があります。

また、支援を受けるためには、「先端設備等導入計画」の認定後に対象設備を取得する必要があります。

※「先端設備等導入計画」に基づき、設備を新規取得した場合、1.5％以上の賃上げ方針を含む、一定の要件を満たしたものについては、新規設備に係る固定資産税（償却資産）に係る課税標準額を軽減します。1.5％以上の賃上げ表明がされたものは3年間課税標準額を2分の1に、3％以上の賃上げ表明がされたものについては5年間課税標準額を4分の1に軽減します。また、事業所規模や減価償却資産の種類等、税務上の要件を満たさない場合は、税制支援をうけられない場合があります。

※先端設備等導入計画の認定には、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。また、設備取得は「先端設備等導入計画」を北方町が認定した後となります。

2．認定の対象となる中小企業者

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注）固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

3．先端設備等導入計画の主な要件

（注意1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注意2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

4．固定資産税の特例を受けるための要件

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

その他詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。

5．認定および計画変更の際の必要書類

手引きや申請書類等の様式等、中小企業等経営強化法および受けられる支援についての詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。