ふるさと納税における各種一覧表の公表について

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ふるさと納税に関する各種資料の公表

本町では、ふるさと納税制度の適正かつ透明な運営を図るため、総務省が定める指定制度に係る基準等の基づき、制度運営に関する各種資料を公表しています。

これらの資料は、ふるさと納税制度の透明性の確保及び適正な運営を目的として公表するものです。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

【公表対象】

対象年度：令和7年度

掲載基準：1支払先あたり100万円以上のもの（一者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上）

返礼品が、地場産基準に適合しているかをより明確に確認・証明することが求められるようになりました。

製造・加工品については価値の過半が町内で生じていることを確認し、その内容を公表することが必要となります。

●指定期間対象：令和8年10月1日から令和9年9月30日