森林環境税について
令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税とは
令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税（国税）が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
※従来から負担いただいている県独自の「清流の国ぎふ森林・環境税」（県民税）と「森林環境税」（国税）は別の税金です。
令和6年度以降の町県民税均等割および森林環境税の税率
東日本大震災復興基本法に基づく復興の施策財源として、平成26年度から10年間にわたり町民税・県民税に500円ずつ計1,000円課税されていた復興特別税が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が課税されます。
森林環境税は、年額1,000円が町県民税（個人住民税）の均等割とあわせて徴収されます。
| 令和5年度まで | 令和6年度以降 | ||
|---|---|---|---|
| 個人住民税均等割 | 町民税 | 3,500円 （うち復興税500円） |
3,000円 |
| 県民税 | 2,500円 （うち復興税500円＋県森林環境税1,000円） |
2,000円 （うち県森林環境税1,000円） |
|
| 森林環境税（国税） | － | 1,000円 | |
| 計 | 6,000円 | 6,000円 | |
森林環境税が課税されない方（非課税基準）
森林環境税の非課税基準は、個人住民税均等割非課税の基準と同様です。
| （参考）個人住民税 | |
|---|---|
| 扶養親族なしの場合 | 合計所得金額が38万円以下 （収入が給与のみの場合、給与収入93万円以下） |
| 扶養親族ありの場合 | 合計所得金額が次の金額以下 28万円×（人数※＋1）＋26.8万円 |
| 障害者・未成年者・ひとり親の場合 | 合計所得金額が135万円以下 |
詳しい内容については、下記をご覧ください。
・森林環境税チラシ(PDF 1,639KB)
・総務省 森林環境税及び森林環境譲与税について（外部リンク）
・林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）
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Tel 058-323-1116
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