セーフティネット保証4号に基づく認定
お知らせ
【指定期間】令和６年６月３０日まで
関連情報
１．要件の確認
指定地域において1年間以上継続して事業を行っている方。
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方。
※なお、北方町で認定できる方は、北方町内に本店のある法人、北方町内に事業所のある個人事業者の方です。
※比較対象となる前年同月において、既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、前年同月ではなく、影響を受ける直前同期の売上高を記入してください。
２．申請に必要な書類
| 書類名 | 法人 | 個人 | |
|---|---|---|---|
| 町所定書式 | 認定申請書（2枚セット） | 〇 | |
| 売上等明細表 | 〇 | ||
| ご用意いただく書類 | 印鑑証明書（発行後3カ月以内のもの） | 〇 | |
| 履歴事項全部証明書（発行後3カ月以内のもの） | 〇 | × | |
| 岐阜県内で1年間以上継続して事業を行っていることが確認できる資料 （許可証や土地・建物の賃貸借契約書等（所在地を確認できるもの））） |
× | 〇 | |
| 現住所が北方町外の場合、北方町内の事業所所在地の確認できるもの | × | 〇 | |
| 申請書及び売上等明細表に記入された売上高等の確認できるもの （売上台帳や試算表、確定申告書等） |
〇 | ||
| 委任状（取引のある金融機関の方が代理手続きされる場合） | 〇 | ||
様式ダウンロード
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（４-②）.pdf
売上等明細表.pdf
委任状.pdf
認定緩和について
次の（1）又は（2）に該当する方の場合、次のア～ウを減少率を算定する際の計算方法にすることができます。
申請にあたっては、（1）又は（2）に該当することが確認できる資料もご持参ください。
(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
(2)前年以降店舗の増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
| 認定運用緩和 | 申請書等様式 | |||
|---|---|---|---|---|
| ア | 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等を比較 | （ア）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（４-③）.pdf ＋ （ア）売上等明細表（４-②）.pdf ＋ 月別売上表.pdf | ||
| イ | 最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 | ＋ | その後2カ月間（見込み）を含む3カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較 | （イ）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（４-④）.pdf ＋ （イ）売上等明細表（４-③）.pdf ＋ 月別売上表.pdf |
| ウ | 最近1カ月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較 | ＋ | その後2カ月間（見込み）を含む3カ月の売上高等と令和元年10～12月の3カ月を比較 | （ウ）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（４-⑤）.pdf ＋ （ウ）売上等明細表（４-④）.pdf ＋ 月別売上表.pdf |
３．認定書発行
２．認定書の有効期間は発行日を含めて３０日以内です。
４．融資の申し込み（以下は金融機関等での手続きです）
２．その後、金融機関及び岐阜県信用保証協会による金融上の審査があり、結果として、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
５．お問い合わせ先