○北方町個人情報の保護に関する文書の様式を定める規則
令和四年十二月十四日
規則第二十四号
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号。以下「令」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号)の施行のために必要な文書の様式は、別に定めるもののほか、次の表に掲げるところによるものとする。
区分 | 様式名 | 根拠規定 |
一 | 個人情報ファイル簿(様式第一号) | 法第七十五条 |
二 | 保有個人情報開示請求書(様式第二号) | 法第七十七条第一項 |
三 | 保有個人情報開示決定通知書(様式第三号) | 法第八十二条第一項 |
四 | 保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第四号) | 法第八十七条第三項 |
五 | 保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第五号) | 法第八十二条第二項 |
六 | 保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第六号) | 法第八十三条第二項 |
七 | 保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第七号) | 法第八十四条 |
八 | 他の実施機関への開示請求事案移送書(様式第八号) | 法第八十五条第一項 |
九 | 開示請求者への開示請求事案移送通知書(様式第九号) | 法第八十五条第一項 |
十 | 第三者意見照会書(法第八十六条第一項適用)(様式第十号) | 法第八十六条第一項 |
十一 | 第三者意見照会書(法第八十六条第二項適用)(様式第十一号) | 法第八十六条第二項 |
十二 | 保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第十二号) | 法第八十六条 |
十三 | 開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(様式第十三号) | 法第八十六条第三項 |
十七 | 保有個人情報訂正請求書(様式第十七号) | 法第九十一条第一項 |
十八 | 保有個人情報訂正決定通知書(様式第十八号) | 法第九十三条第一項 |
十九 | 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第十九号) | 法第九十三条第二項 |
二十 | 保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第二十号) | 法第九十四条第二項 |
二十一 | 保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第二十一号) | 法第九十五条 |
二十二 | 他の実施機関への訂正請求事案移送書(様式第二十二号) | 法第九十六条第一項 |
二十三 | 訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(様式第二十三号) | 法第九十六条第一項 |
二十四 | 保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第二十四号) | 法第九十七条 |
二十五 | 保有個人情報利用停止請求書(様式第二十五号) | 法第九十九条第一項 |
二十六 | 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第二十六号) | 法第百一条第一項 |
二十七 | 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第二十七号) | 法第百一条第二項 |
二十八 | 保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第二十八号) | 法第百二条第二項 |
二十九 | 保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第二十九号) | 法第百三条 |
三十 | 委任状(個人情報に係る開示請求用)(様式第三十号) | 令第二十二条第三項 |
三十一 | 委任状(特定個人情報に係る開示請求用)(様式第三十一号) | 令第二十二条第三項 |
三十二 | 委任状(訂正請求用)(様式第三十二号) | 令第二十九条において準用する令第二十二条第三項 |
三十三 | 委任状(特定個人情報に係る訂正請求用)(様式第三十三号) | 令第二十九条において準用する令第二十二条第三項 |
三十四 | 委任状(利用停止請求用)(様式第三十四号) | 令第二十九条において準用する令第二十二条第三項 |
三十五 | 委任状(特定個人情報に係る利用停止請求用)(様式第三十五号) | 令第二十九条において準用する令第二十二条第三項 |
三十六 | 諮問書(開示決定等)(様式第三十六号) | 法第百五条第三項の規定により読み替えて準用する同条第一項 |
三十七 | 諮問書(訂正決定等)(様式第三十七号) | 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第一項 |
三十八 | 諮問書(利用停止決定等)(様式第三十八号) | 法第百五条第三項の規定により読み替えて準用する同条第一項 |
三十九 | 諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為)(様式第三十九号) | 法第百五条第三項の規定により読み替えて準用する同条第一項 |
四十 | 諮問をした旨の通知書(審査請求人等)(様式第四十号) | 法第百五条第三項の規定により読み替えて準用する同条第二項 |
附則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第三十七号)附則第一条第七号に掲げる規定(同法第五十一条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
















































