2　経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第五条及び第六条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

2　前項に定めるもののほか、条例第十一条第一項において準用する給与条例第二十条から第二十条の三までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第十一条の二第一項において準用する給与条例第二十一条第一項で定める日は、六月三十日、十二月十五日とする。

3　前二項に規定するもののほか、条例第十一条の二第一項において準用する給与条例第二十一条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(勤勉手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第十五条の二第二項において同じ。)、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第十五条第三項の規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　前項に定めるもののほか、条例第十七条第一項において準用する給与条例第二十条から第二十条の三までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　条例第十七条第一項の一週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の一週間当たりの平均時間が十五・五時間未満の者とする。ただし、保育士、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、管理栄養士及び認定調査員を除く。

4　条例第十七条第一項において読み替えて準用する給与条例第二十条第四項の規則で定める額は、条例第十五条に規定する時間外勤務に係る報酬の額とする。

2　条例第十七条第一項において準用する給与条例第二十一条第一項の規則で定める日は、六月三十日、十二月十五日とする。

3　前二項に規定するもののほか、条例第十七条の二第一項において準用する給与条例第二十一条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

4　前条第四項の規定は、条例第十七条の二第一項において読み替えて準用する給与条例第二十一条第三項の規則で定める額について準用する。

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号)第一条の規定による改正前の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「改正前地方公務員法」という。)第三条第三項第三号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第二十二条第五項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第十七条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、第五条の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、当該会計年度任用職員の号給を決定することができる。

(期末手当支給の特例)

3　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号)第一条の規定による改正前の法(以下「改正前地方公務員法」という。)第三条第三項第三号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第二十二条第五項の規定により臨時的に任用された職員又は法第十七条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した期間を有する場合には、当該期間は第十二条及び第十五条第一項において準用する給与条例第二十条第二項に規定する在職期間とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和二年七月一日から適用する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年二月一日から施行する。

(在職者の号給等の調整)

2　この規則の施行の際現にフルタイム会計年度任用職員である者のこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)以後における号給については、この規則による改正後の北方町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定により号給を決定されるフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、別に町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項の規定は、この規則の施行の際現にパートタイム会計年度任用職員である者の施行日以後における基準月額について準用する。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年十月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和六年四月一日から適用する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。