(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項並びに地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三条の二第五項及び第二百四条第三項の規定に基づき、法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第三条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第四条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、北方町職員の給与に関する条例(昭和四十四年北方町条例第四号。以下「給与条例」という。)第三条第一項の規定を準用する。

(職務の級)

第五条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを前条において準用する給与条例第三条第一項に規定する給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第六条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第七条　給与条例第七条及び第八条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第五項中「勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第八条　給与条例第十二条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第九条　給与条例第十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(端数処理)

第十条　前条において準用する給与条例第十五条の規定により勤務一時間につき支給する時間外勤務手当の額及び第十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第十一条　給与条例第二十条から第二十条の三までの規定は、任期が六月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第二十条第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは、「百分の百」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第十一条の二　給与条例第二十一条の規定は、任期が六箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十二条　第九条において準用する給与条例第十五条及び次条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額に十二を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第十三条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第十四条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間を北方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年北方町条例第三号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第十五条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第十六条　前条の規定により勤務一時間につき支給する報酬の額及び第二十条に規定する勤務一時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第十七条　給与条例第二十条から第二十条の三までの規定は、任期が六月以上のパートタイム会計年度任用職員(一週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第二十条第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは、「百分の百」とし、同条第四項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前六箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の一月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第十七条の二　給与条例第二十一条の規定は、任期が六箇月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第三項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前六箇月以内のパートタイム会計年度任用職員として在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の一箇月あたりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第十八条　報酬は、月の一日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(勤務一時間当たりの報酬額の算出)

第十九条　第十五条及び次条に規定する勤務一時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第二十条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条第一号に規定する勤務一時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第二十一条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第十二条第一項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第二十二条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第二十三条　次に掲げるものは、会計年度任用職員(会計年度任用職員であった者を含む。)に給与を支給する際、本人の申出によりその給与から控除することができる。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第二十四条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第二十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

(町の規則への委任)

第三条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(町の規則への委任)

第三条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

(町の規則への委任)

第四条　前三条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和八年四月一日から施行する。

(町の規則への委任)

第五条　前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。