(趣旨)

第一条　この条例は、工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号。以下「法」という。)第四条の二第一項の規定に基づき、法第四条第一項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において使用する用語は、法及び工場立地法施行規則(昭和四十九年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第一号)において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第三条　法第四条の二第一項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(特定工場の敷地が区域の内外にわたる場合等の措置)

第四条　特定工場の敷地が前条の区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が当該区域内に属するときは、その敷地の全部について、この条例の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域外に属するときは、その敷地の全部について、この条例の規定を適用しない。

(特定工場の敷地が隣接する地方公共団体の区域にわたる場合の適用)

第五条　特定工場の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、町長が当該地方公共団体の長と協議して定める。