(目的)

第一条　この条例は、地区計画の区域内において、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第六十八条の二第一項の規定に基づき建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定め、並びに法第八十八条第二項において準用する法第六十八条の二第一項の規定に基づき工作物の用途に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)の例による。

(適用区域)

第三条　この条例は、別表第一に掲げる地区整備計画等(法第六十八条の二第一項に規定する地区整備計画等をいう。以下同じ。)が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物等の用途の制限)

第四条　地区整備計画区域内においては、別表第二の制限の欄の建築してはならない建築物の項に掲げる建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)は、建築してはならない。

(建築物の高さの最高限度)

第五条　地区整備計画区域内において、建築物の高さ及び各部分の高さは、別表第二の制限の欄の建築物の高さの最高限度の項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物等の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第六条　建築物等の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときは、当該建築物等又は敷地の全部について、第四条及び第五条の規定を適用し、その敷地の過半が地区整備計画区域の外に属するときは、当該建築物等又は敷地の全部について、この規定を適用しない。

(基準時)

第七条　次条において「基準時」とは、法第三条第二項の規定により第四条及び第五条の規定の適用を受けない建築物等について、法第三条第二項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない時期の始期をいう。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第八条　法第三条第二項の規定により第四条の規定の適用を受けない建築物等については、次に掲げる範囲内において増築し、又は改築する場合においては、法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、第四条の規定は、適用しない。

(特例による許可)

第九条　この条例の規定は、次に掲げる建築物等及びその敷地については、適用しない。

(罰則)

第十条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(委任)

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。