(趣旨)

第一条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)に基づく子どものための特定教育・保育施設等の利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第三条　法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項各号、第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号から第三号まで(法附則第九条第一項の規定の適用があるときは、同項第一号イ、第二号イ(1)若しくはロ(1)又は第三号イ(1))に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況及びその他の事情を勘案して町が定める額は、次の各号に掲げる者に係る教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の徴収)

第四条　町長は、町立特定教育・保育施設等から教育・保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から利用料として利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第五条　町長は、規則で定める事由に該当する満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が第三条第二号の利用者負担額を負担することができないと認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者の申請により、これを減免することができる。

(委任)

第六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。