(趣旨)

第一条　この規則は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費の支給に係る事務について、法、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号。以下「省令」という。)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(支給決定等の申請)

第三条　法第二十一条の五の五に規定する通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第一号)により行わなければならない。

(支給決定等の通知等)

第四条　町長は、前条第一項の申請に対し支給決定等を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第三号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第四号。以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。ただし、医療型児童発達支援に係る通所給付決定を行った場合は、受給者証とともに、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第五号)を交付しなければならない。

(支給決定の変更の申請)

第五条　法第二十一条の五の八第一項に規定する支給決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第七号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(支給決定変更の通知等)

第六条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第八号)により申請者に通知するとともに、受給者証を交付しなければならない。

(支給決定の取消し)

第七条　法第二十一条の五の九第一項の規定による支給決定の取消しは、支給決定取消通知書(様式第九号)により行わなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第八条　省令第十八条の六第七項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第十号)により行わなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第九条　省令第十八条の六第九項の規定による受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第十一号)により行わなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第十条　法第二十一条の五の四第一項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第十二号)により行わなければならない。

(特例障害児通所給付費の額)

第十一条　特例障害児通所給付費の額は、法第二十一条の五の三第二項の規定による基準とされる額とする。

(特例障害児通所給付費の代理受領)

第十二条　法第二十一条の五の四第一項に規定する特例障害児通所給付費の額を支給するにあっては、支給決定障害者等からの申出により、当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、指定障害児通所支援事業者等又は基準該当障害福祉サービス事業者に支払うことができる。

(障害児通所給付費の額の特例)

第十三条　法第二十一条の五の十一第一項の規定による障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)に係る省令第十八条の二十五各号に掲げる特別の事情により障害児通所給付費に要する費用を負担することが困難であると認められる通所給付決定保護者への障害児通所給付費の負担の割合については、北方町障害者総合支援法施行細則別表を準用する。この場合において、同表中「省令第三十二条第一項第一号」とあるのは「省令第十八条の二十五第一号」と、「省令第三十二条第一項第二号」とあるのは「省令第十八条の二十五第二号」と、「省令第三十二条第一項第三号」とあるのは「省令第十八条の二十五第三号」と、「省令第三十二条第一項第四号」とあるのは「省令第十八条の二十五第四号」と読み替えるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請及び届出)

第十四条　法第二十四条の二十六第一項の規定による障害児相談支援給付費の支給の申請又は法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者に障害児支援利用計画の作成若しくは変更を依頼したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第十七号の一)により行わなければならない。

(障害児相談支援給付費支給の通知等)

第十五条　省令第二十五条の二十六の三第三項及び第二十五条の二十六の四第二項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第十七号の二)により申請者に通知しなければならない。

(モニタリング期間の変更)

第十六条　省令第一条の二の七の規定によるモニタリング期間の変更をする場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第十七号の三)により申請者に通知しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第十七条　省令第二十五条の二十六の四第一項の規定による障害児相談支援給付費の支給の取消しは、計画相談支援給付費・障害相談支援給付費支給取消通知書(様式第十七号の四)により行わなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第十八条　省令第十八条の二十六第一項の規定による高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第十八号)により行わなければならない。

(その他)

第十九条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行する。

(北方町障害児通所給付の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条　この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の北方町障害児通所給付の支給等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。