(趣旨)

第一条　この細則は、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和四十年厚生省令第五十五号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第二条　法第十八条の規定による低体重児の届出は、低体重児届出書(別記第一号様式)により行わなければならない。

(未熟児の訪問指導等)

第三条　町は、本町に住所を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。

(養育医療給付の申請)

第四条　省令第九条第一項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(別記第二号様式)により行うものとする。

(費用の徴収)

第五条　町長は、養育医療の給付を受けた者又はその養育義務者から、法第二十一条の四の規定により当該措置に要する費用を徴収する。

(その他)

第六条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。