(目的)

第一条　この条例は、ふるさとへの思いや北方町のまちづくりに共感を持つ個人、法人その他団体から寄附金を募ることにより、活力に満ちた住民主役のまちづくりに資することを目的とする。

(事業の区分)

第二条　寄附金を活用する事業は、次に掲げるとおりとする。

(寄附金の指定)

第三条　寄附者は、寄附金の使途として前条各号に規定する事業のうち、いずれに充てるかあらかじめ指定できるものとする。

(基金の設置)

第四条　第二条各号に規定する事業に要する費用に充てるため、北方町ふるさと基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第五条　基金として積み立てる額は、予算に定める額とし、寄附金をもつて充てる。

(管理)

第六条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第七条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入する。

(繰替運用)

第八条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第九条　基金は、目的を達成するため、第二条各号に規定する事業に要する費用に充てる場合に限り、全部又は一部を処分することができる。

(目的外の取崩し)

第十条　町長は、基金に属する現金を預貯金等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第二項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関に係る保険事故(預金保険法第四十九条第二項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関に対する債務(借入金に係る債務及び保証契約に基づく債務をいう。)と当該預貯金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。

(委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。