(目的)

第一条　知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十六号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第二条　町長は、法第九条第六項、第七項及び第十六条第二項の規定により、知的障害者更生相談所(法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第一号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第二号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第三条　町長は、法第十五条の四又は第十六条第一項第二号に規定する障害福祉サービス又は障害者支援施設等への入所等の措置(以下「入所等の措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所(委託)措置決定通知書(様式第三号)を当該障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設の長(以下「施設長」という。)に送付するとともに、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置決定通知書(様式第四号)を当該知的障害者(以下「披措置者」という。)に送付しなければならない。

(費用の徴収等)

第四条　法第十五条の四又は法第十六条第二項の規定により行なわれた措置について、法第二十七条の規定により納入義務者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額については、施行令第五条に規定する厚生労働大臣が定める基準によつて算定した徴収金の額とする。

(費用の額の変更等)

第五条　町長は、納入義務者が死亡したとき又は災害その他やむを得ない事由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたと認めるときは、徴収額を変更することができる。

(費用の納入期限)

第六条　障害福祉サービス又は障害者支援施設等への入所等の措置に要する費用の納入期限は毎月末日とする。

(その他)

第七条　この規則の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。