(目的)

第一条　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第二条　町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第一号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第三条　町長は、法第九条第七項及び第八項の規定により、身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第二号の一)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第二号の二)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第四条　町長は、法第十八条各項の措置(以下「入所等の措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所(委託)措置通知書(様式第三号)を当該障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等入所施設等の事業所の長(以下「施設長」という。)に送付するとともに、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置決定通知書(様式第四号)を当該身体障害者(以下「被措置者」という。)に送付しなければならない。

(費用の徴収等)

第五条　法第十八条各項の規定により行なわれた措置について、法第三十八条各項の規定により、納入義務者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額については、施行令第三十条第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準によつて算定した徴収額とする。

(費用の額の変更等)

第六条　町長は、納入義務者が死亡したとき又は災害その他やむを得ない事由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたと認めるときは、徴収額を変更することができる。

(費用の納入期限)

第七条　障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に要する費用の納入期限は、毎月の末日とする。

(その他)

第八条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。