(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十七条第一項及び第三項の規定に基づき、同法第四条第一項に規定する障害者及び同条第二項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な事業体系による事業を効率的かつ効果的に実施し、もつて障害者等の福祉の向上を図ることを目的とし、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第三条　地域生活支援事業の内容は、次の各号に定めるものとする。

(実施主体)

第四条　地域生活支援事業(以下この章において「事業」という。)の実施主体は北方町(以下「町」という。)とし、この事業を社会福祉法人等に委託又は町が指定を行うことにより事業を実施するものとする。

(運営主体)

第五条　この事業のうち第三条第三号、第四号、第六号及び第七号に規定する事業を、町から指定を受けて実施しようとするものは、地域生活支援事業指定申請書(様式第一号)に関係書類を添えて、町長に申請するものとする。

(相談支援事業実施事業者)

第六条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施する事業者は、県が指定した指定相談支援事業者とし、相談支援事業実施届(様式第八号)により町長に届け出るものとする。

(事業内容)

第七条　この事業は、指定相談支援事業者に相談支援専門員を常勤で配置し、在宅障害者等及び保護者等に対し、家庭訪問等により相談に応ずるとともに、各種福祉サービスの提供に係る援助、調整を行い、在宅障害者等の地域生活に関する社会資源の開発及び地域住民に対して障害者に関する啓発活動を行うものとする。

(関係機関との連携)

第八条　指定相談支援事業者は、事業の実施については、国・県関係機関及び関係施設等と連携を密にし、会議等を通じて事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(実施の報告)

第九条　指定相談支援事業者は、事業の実施状況を、速やかに町長に報告するものとする。

(対象者)

第十条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)の対象者等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第十一条　この事業は、町が手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣できる団体に依頼し、聴覚障害者とその他の者の意思疎通を仲介するものとする。

(利用日時)

第十二条　事業を利用できる日時は、十二月二十九日から一月三日までを除く日の午前九時から午後五時までのうち、連続して四時間以内(移動時間を含む。)とする。ただし、町長が必要であると認めるときはこの限りでない。

(利用の申請)

第十三条　事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、意思疎通支援事業利用申請書(様式第九号)により、利用を希望する日の七日前までに町長に申請するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

(利用の決定)

第十四条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、事業の利用の可否を決定するものとする。

(服務の心得)

第十五条　手話通訳者等は、聴覚障害者の心身の状況、希望及びその置かれている環境に配慮し、その業務を適切に遂行しなければならない。

(対象者)

第十六条　日常生活用具給付事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び身体障害者福祉法第九条、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第九条及び法第十九条に基づき町が援護を実施する障害者等で、次の各号に定める者のうち、別表第一の「障害及び程度」の欄に該当する者とする。

(用具の種目)

第十七条　町長は、厚生労働大臣が定める告示(平成十八年厚生労働省告示第五百二十九号)に基づき、別表第一の「種目」の欄に掲げる用具の給付を行うものとする。

(用具の給付の申請)

第十八条　用具の給付を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は日常生活用具給付申請書(様式第十一号)又は日常生活用具給付事業申請書(住宅改修費)(様式第十二号)により、町長に申請するものとする。

(用具の給付の決定)

第十九条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、速やかに調査書(様式第十三号)を作成の上、用具の給付の可否を決定するものとする。

(日常生活用具給付券の交付)

第二十条　町長は、用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第十六号)を申請者に交付しなければならない。

(用具の納付)

第二十一条　用具の給付を受けた申請者は、用具を納付する業者に日常生活用具給付券を提出するとともに、給付を受ける者が支払うこととされた額を当該業者に支払つた上で、用具の引渡しを受けるものとする。

(用具の管理)

第二十二条　用具の給付をするときは、次の各号の条件を付するものとする。

(給付の制限)

第二十三条　別表第一の「種目」欄に掲げる同一種目について、前回給付を受けた日から起算して別表第一の「耐用年数」欄に掲げる期間を経過していない場合は、給付を行わない。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となつた場合又は町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(台帳の整備)

第二十四条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第十七号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第二十四条の二　聴覚障害者等との交流活動の促進や、町の広報活動の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員養成のための研修を実施する。

(手話奉仕員養成研修事業について必要な事項)

第二十四条の三　この章に定めるもののほか、手話奉仕員養成研修事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第二十五条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として一日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護を行う事業とし、内容は次のとおりとする。

(サービス提供事業者)

第二十六条　この事業を実施する事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第二十七条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び身体障害者福祉法第九条、知的障害者福祉法第九条及び法第十九条に基づき町が援護を実施する障害者等とし、次の各号に該当する者とする。

(利用の申請)

第二十八条　事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第十八号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第二十九条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、勘案事項整理票(様式第十九号)に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第三十条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第二十一号)により、町長に申請するものとする。

(利用の廃止)

第三十一条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の停止又は廃止をすることができるものとし、地域生活支援事業利用廃止(停止)通知書(様式第二十三号)により、利用者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第三十二条　町長は、サービスの利用を明確にするため、障害者地域生活支援事業支給管理台帳(様式第二十四号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第三十三条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、第三条第五号に定める事業(以下「基礎的事業」という。)に加え、機能強化を図るため、次の各号に掲げる事業を行う。

(サービス提供事業者)

第三十四条　この事業は、障害者等に関する事業を実施する社会福祉法人、医療法人、社団法人等(以下この章において「社会福祉法人等」という。)に委託して実施するものとする。

(職員の配置及び利用者数)

第三十五条　第三十三条に規定する事業の実施に当たつては、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(対象者)

第三十六条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、地域において支援を必要とする障害者等及び町長が必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第三十七条　事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第二十五号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第三十八条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、利用の可否を決定するものとする。

(利用の変更)

第三十九条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、第三十七条の申請の内容を変更しようとするときは、地域活動支援センター事業変更申請書(様式第二十七号)により、町長に申請するものとする。

(利用の廃止等)

第四十条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の停止又は廃止をすることができるものとし、地域活動支援センター事業利用廃止(停止)通知書(様式第二十九号)により、利用者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第四十一条　町長は、サービスの利用を明確にするため、障害者地域活動支援センター事業支給管理台帳(様式第三十号)を整備するものとする。

(サービス提供事業者)

第四十二条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施するサービス提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第四十三条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び身体障害者福祉法第九条、知的障害者福祉法第九条及び法第十九条の規定に基づき町が援護を実施する障害者等とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第四十四条　この事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第十八号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第四十五条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、勘案事項整理票(様式第十九号)に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第四十六条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第二十一号)により、町長に申請するものとする。

(利用の廃止)

第四十七条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の停止又は廃止をすることができるものとし、地域生活支援事業利用廃止(停止)通知書(様式第二十三号)により、利用者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第四十八条　町長は、サービスの利用を明確にするため、障害者地域生活支援事業支給管理台帳(様式第二十四号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第四十九条　訪問入浴事業(以下この章において「事業」という。)の内容は、次の各号に定めるものとする。

(サービス提供事業者)

第五十条　この事業を実施するサービス提供事業者は、民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインについて(昭和六十三年九月十六日付老福第二十七号、社更第百八十七号厚生省大臣官房老人福祉部長、社会局長連名通知)の内容を満たす事業者とする。

(対象者)

第五十一条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等で、医師が入浴を適当と認めた者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第五十二条　この事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は地域生活支援事業利用申請書(様式第十八号)に医師の入浴の可否に係る書類を添えて、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第五十三条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第二十号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第五十四条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第二十一号)により、町長に申請するものとする。

(利用の廃止)

第五十五条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の停止又は廃止をすることができるものとし、地域生活支援事業利用廃止(停止)通知書(様式第二十三号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の限度)

第五十六条　この事業による移動入浴車の同一人に対する派遣は、週に二回(七月から九月においては週三回)を限度とする。

(実施の報告)

第五十七条　サービス提供事業者は、移動入浴車の派遣を行つたときは、毎月速やかにその内容等について、文書により町長に報告するものとする。

(台帳の整備)

第五十八条　町長は、サービスの利用を明確にするため、障害者地域生活支援事業支給管理台帳(様式第二十四号)を整備するものとする。

(対象者)

第五十九条　自動車運転免許取得・改造助成事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、町内に住所を有し、次の各号の全てに該当する障害者等とする。

(助成金の額)

第六十条　助成金の額は、次の各号に定めるものとする。

(助成の申請)

第六十一条　この事業の助成を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、心身障害者自動車運転免許取得・改造助成事業交付申請書(様式第三十一号)により、町長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第六十二条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、自動車改造助成にあつては調査書(様式第三十二号)に定める事項を調査するものとする。

(助成金の交付)

第六十三条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下この章において「決定者」という。)は、事業完了後、心身障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実績報告書(様式第三十四号)を速やかに町長に提出するものとする。

第六十四条から第七十条まで　削除

(利用者負担額)

第七十一条　地域生活支援事業のサービスの提供を受けた者(以下この章において「利用者」という。)の費用負担は、次の各号に定めるものとする。

(事業費の支払)

第七十二条　町長は、利用者が第三条第三号に規定する事業に基づく日常生活用具の給付を受けたときは、別表第一の「基準額」欄に掲げる額から前条第二号の規定に基づく利用者負担額を差し引いた額を、サービス提供事業者に支払うものとする。ただし、その請求に当たつては、当該サービス提供事業者は「日常生活用具給付券」を添付しなければならない。

(高額地域生活支援サービス費の支給)

第七十三条　町長は、第七十一条第一項第四号に規定する利用者負担額が、別表第三に定める利用者負担上限月額を超えるときは、その超過額(以下「高額地域生活支援サービス費」という。)を返還することができる。

(受給者証の発行)

第七十四条　町長は、第三条第四号、第六号及び第七号の事業の利用を承認した者(以下この章において「利用者」という。)に地域生活支援事業サービス受給者証(様式第四十二号。以下「受給者証」という。)を交付し、利用者はこれをサービス提供事業者に提示することにより利用に関する手続を行うものとする。

(受給者証の記載事項の変更等)

第七十五条　利用者は、受給者証の記載事項に変更があつた場合、受給者証記載事項変更届(様式第四十三号)により、町長に届け出るものとする。

(その他)

第七十六条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。