2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百四十六号)第四条第一項第一号に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定数とする。

3　同令第四条第三項に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第一項の団員の定数から機能別団員の数を控除した数とする。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、一月以内の期間を定めて行なう。

2　団員が国が指定する大規模災害・水火災・警戒・訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　北方町消防団条例(昭和三十八年三月北方町条例第十一号)は、廃止する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外に準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に団員である者は、第二条第三項各号に規定する団員に該当しないものとみなす。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。