(目的)

第一条　この条例は、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の設置の基準)

第一条の二　法第三条第一項の規定による条例で定める技術的基準は、都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号。以下「政令」という。)第一条の二及び第二条に定める基準をもって、その基準とする。

(公園施設の設置の基準)

第一条の三　法第四条第一項本文の規定による条例で定める割合は、同項本文に定める割合とし、同項ただし書の規定による条例で定める範囲は、政令第六条第二項から第五項までに定める範囲をもって、その範囲とする。

(新設特定公園施設の設置の基準)

第一条の四　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第十三条第一項の規定による条例で定める新設特定公園施設の設置の基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成十八年国土交通省令第百十五号)で定める基準をもって、その基準とする。

(行為の制限)

第二条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとするものは、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第三条　法第六条第一項又は第三項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第一項又は第三項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第四条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第五条第一項、法第六条第一項若しくは第三項又は第二条第一項若しくは第三項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第五条　町長は都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第六条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第一のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第七条　法第五条第一項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第六条第三項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第八条　法第六条第三項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第九条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書仕様書及び図面を添附しなければならない。

(使用料)

第十条　法第六条第一項、同条第三項、第二条第一項若しくは同条第三項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第二に掲げる額の使用料等を納付しなければならない。

(監督処分)

第十一条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第十一条の二　法第二十七条第五項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第十一条の三　法第二十七条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第十一条の四　法第二十七条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第十一条の五　法第二十七条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札の方法により行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等及び競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約の方法により売却することができる。

(届出)

第十二条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十三条　使用料は使用の許可の際徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第十四条　町長は、法第五条第一項、法第六条第一項、同条第三項、第二条第一項若しくは同条第三項の許可を受けた者又は公園等を利用する者の責に帰することのできない理由によつてそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなつた場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第十五条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第十六条　第二条から前条までの規定は法第三十三条第四項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第十七条　この条例の施行につき必要な事項は、町長が定める。

第十八条　次の各号の一に該当する者に対しては、一万円以下の過料を科する。

第十九条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

第二十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第二十一条　法第五条の三の規定により町長に代わつてその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。