(目的)

第一条　この条例は、高額療養費の支払いが困難な者に対し、高額療養費の支払いに必要な資金を貸付けることによりその世帯の当座の経済負担を軽減しその治療に専念させることを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(貸付対象者)

第三条　この条例により高額療養費支払資金(以下「資金」という。)の貸付を受けることができるものは、次の各号に定める者とする。

(貸付限度額)

第四条　貸付の額は当該月の高額療養費に相当する額とする。

(貸付期間)

第五条　資金の貸付期間は貸付けの日から起算して三ケ月以内とする。ただし、規則に定める委任状を提出した者又は高額療養費支給額の本人交付が遅延した場合はこの限りでない。

(貸付利子)

第六条　貸付金は無利子とする。

(貸付申込み)

第七条　この条例により資金の貸付けを受けようとする者は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第八条　町長は、第七条の申請書を受理したときは、その内容を審査し貸付の適否、およびその額を決定し規則の定めるところにより通知するものとする。ただし、継続療養を必要とするもので二ケ月以上にわたりこの条例の貸付けを受けている者が社会保険各法の保険者から高額療養費の支給を受け、条例第五条に規定する期間内に返還をしない場合は、新規の資金貸付申請は却下するものとする。

(貸付の方法)

第九条　この条例に基づく貸付けの方法は、借受申請者の申請に基づき行うものとする。

(償還の方法)

第十条　借受人が資金を償還するときは、社会保険各法に定める高額療養費の支給申請をし、その高額療養費の支給を受けたとき直ちに償還しなければならない。ただし、支給を受けた額と第八条による貸付額とに差異があつたときは、その差額についても直ちに償還しなければならない。

(違約金)

第十一条　町長は、借入者が次の各号の一に該当するときは、行為のあつた日から日歩五銭の割合で計算した違約金を徴収し、貸付けを取り消すことができる。

(委任)

第十二条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。