2　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定又は他の法令の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、重度心身障害者のうち高齢者医療確保法の規定による被保険者が同法第五十五条第一項各号に規定する病院、診療所又は施設に、入院、入所又は入居したことにより、岐阜県の区域外に住所を変更したと認められる者については、受給資格者とする。

2　町長は、受給資格者が保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく政令(以下「各法施行令」という。)に規定する一部負担金の額(一部負担金に相当するものとして、各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。)が各法施行令の規定により合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額医療費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に支給する。

2　町長は、前項の規定により審査した結果、受給資格者でないことを確認したときは、申請者に対し却下通知をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず町長は、医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し医療費の支給があったものとみなす。

2　町長は、第四条の規定により支給すべき額を超えて支給を受けた受給者があるときは、その者から、その超える額に相当する金額を返還させることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、六十九歳老人に関する部分については、昭和五十一年一月一日以降の診療分から適用する。

2　北方町老人の医療費の助成に関する条例(昭和四十六年条例第十九号)、北方町乳児医療費の助成に関する条例(昭和四十七年条例第三十四号)及び北方町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和四十七年条例第三十五号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。ただし、旧条例の規定により受給者証の交付を受け、若しくは受給者証の交付を申請し、又は医療費の助成を申請した者については、この条例の規定によりなされたものとみなす。

3　昭和五十一年一月一日において、六十九歳老人の受給資格を有することとなる者は、同日前において受給者証の交付を申請することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月一日以降の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年一月一日以降の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十七年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十八年二月一日から施行し、改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

2　改正前の北方町福祉医療費助成に関する条例第二条第一号イに規定する者が、昭和五十八年一月三十一日以前に受けた療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行し、改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

2　改正前の北方町福祉医療費助成に関する条例第二条第一項第三号の規定に該当し、重度心身障害者と認定されたものが、昭和五十八年九月三十日以前に受ける療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十九年十月一日から施行し、改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。

2　この条例の施行前になされた療養の給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の北方町福祉医療費助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定に基づいてなされている受給者証の交付申請は、新条例第五条の規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第六条の規定に基づいてなされた受給者証の交付は、新条例第六条の規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給は、なお従前の例による。

3　この条例の施行に際し現に改正前の北方町福祉医療費助成に関する条例第五条の規定によりなされている受給者証の交付申請については、新条例第二条第一項第四号イ中「第二条の三第二項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和六十年政令第二百三十六号)附則第二条第二項の規定により読み替えられた第二条の三第二項」とする。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例第二条第一項第四号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

2　改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例第四条第一項及び第二項の規定は、平成六年十月一日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

2　改正後の北方町福祉医療費の助成に関する条例第二条第一項第二号の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例第四条の規定は、平成九年九月一日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第四条第三項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める規定は、平成十三年一月六日から施行する。

2　この条例による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例第二条第一項第二号及び、第四条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の条例第二条第一項第一号の規定は、平成十四年四月一日以後に六十九歳に達する者に適用し、同日前に六十九歳に達した者に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第四条第一項の規定は、施行日以後に出生した者に適用し、同日前に出生した者については、なお従前の例による。

3　新条例第二条第一項第四号、同項第四号イ、第四条第一項第三号、第二項第二号及び第三項の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に六十九歳に達している者の療養の給付等に係る助成金及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ各号に定める日から施行する。

2　前項第一号の規定による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成十八年四月一日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　第一項第二号の規定による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成十八年十月一日以後の療養給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

4　町長は、この条例の施行の日前においても、改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第七条の規定による改正前の老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第二十五条第一項に規定する医療の対象であつた者のうちこの条例による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第二条第一項第二号イ、ロ、ハ又はニのいずれかに該当し、かつ、新条例第六条第一項に規定する受給者証に相当するものとして町長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第二条第一項第二号に規定する重度心身障害者とみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する新条例第六条第一項に規定する受給者証に相当するものとして町長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十年九月三十日までの間、高齢者医療確保法第五十五条第一項各号に規定する病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居したことにより町の区域内に住所を有しない場合であつても新条例第三条第一項に規定する受給資格者とする。

4　町長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　町長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成二十八年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第七条の規定は、令和三年三月一日から適用する。

この条例は、令和六年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北方町福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　町長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。