○北方町税に関する文書の様式を定める規則

昭和四十四年四月二十五日

規則第九号

(届出の様式)

第二条 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「政令」という。)第二条第六項の規定による届出の様式については別記第五号様式を、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第十四条の十八第二項後段の規定による通知書の様式については別記第十四号様式を、政令第六条の八第三項において準用する同令第六条の二の四ただし書の納期限変更告知書については別記第九号様式を、法第十六条第三項(同法第十六条の三第三項及び第十六条の四第七項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については別記第十六号様式をそれぞれ準用する。

(告知事項)

第三条 政令第六条の二の四本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成五年規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一〇年規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一二年規則第二号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成一七年規則第一一号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(平成一七年規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一九年規則第二五号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二一年規則第一一号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(平成二一年規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二二年規則第九号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二三年規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二三年規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二四年規則第一二号)

この規則は、平成二十四年十一月十二日から施行する。

(平成二五年規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二五年規則第一〇号)

この規則は、平成二十五年五月十五日から施行する。

(平成二五年規則第一一号)

この規則は、平成二十五年六月十日から施行する。

(平成二七年規則第一九号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(平成二八年規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第三条の規定による改正前の北方町情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則、第六条の規定による改正前の北方町税に関する文書の様式を定める規則、第七条の規定による改正前の北方町国民健康保険税の納税通知書の様式を定める規則、第八条の規定による改正前の北方町障害児通所給付の支給等に関する規則、第九条の規定による改正前の北方町保育の必要性の認定等に関する規則、第十条の規定による改正前の北方町特定保育施設等の利用者負担に関する規則、第十一条の規定による改正前の北方町児童手当等事務処理規則、第十二条の規定による改正前の北方町子ども手当事務処理規則、第十三条の規定による改正前の北方町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第十四条の規定による改正前の北方町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第十五条の規定による改正前の北方町地域生活支援事業施行規則及び第十六条の規定による改正前の北方町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和元年規則第一九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の規則の様式により提出されている申請書等は、改正後の規則の相当する様式により提出された申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(令和二年規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年十月一日から適用する。

(令和三年規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和五年規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に残存する改正前の様式は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和五年規則第一四号)

この規則は、令和五年七月一日から施行する。

(令和六年規則第一〇号)

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(令和六年規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和六年規則第一八号)

この規則は、令和六年七月二十三日から施行し令和六年六月一日から適用する。

(令和六年規則第二四号)

この規則は、令和七年一月一日から施行する。

別表(第一条関係)

様式番号

様式名

根拠条文

徴税吏員証

法第二百九十八条、第三百五十三条、第四百五十条、第四百七十条、第五百八十八条及び施行規則第四条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百四十七条

町税犯則事件調査吏員証

法第三百三十六条、第四百三十七条、第四百八十五条の六、第六百十六条及び施行規則第四条並びにその規定に準用する国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)第四条

納付書

条例第二条第五号

納入書

条例第二条第六号

相続人代表者指定届

法第九条の二第一項後段

相続人代表者指定通知書

法第九条の二第二項後段

納付(入)通知書

法第十一条第一項

納付(入)催告書

法第十一条第二項

納期限変更告知書

法第十三条の二第三項後段

削除


十一

地方税法第十四条の十六の規定による徴収通知書

法第十四条の十六第四項

十二

地方税法第十四条の十六の規定による交付要求書

法第十四条の十六第五項

十三

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第十四条の十七第二項

十四

地方税法第十四条の十八の規定による告知書

法第十四条の十八第二項前段

十五

納税義務消滅通知書

法第十五条の七第四項及び第五項並びに第十八条

十六

保全担保提供命令書

法第十六条の三第一項

十七

保全担保にかかる抵当権設定通知書

法第十六条の三第四項

十八

保全差押金額決定通知書

法第十六条の四第二項

十九

地方税法第十六条の四の規定による交付要求書

法第十六条の四第九項

二十その一

地方税法第十六条の四の規定による交付要求通知書

二十その二

二十一

過誤納金還付・充当通知書

法第十七条及び第十七条の二

二十二

第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第六条の十三第二項

二十三

過誤納金還付請求書

法第十七条及び施行規則二十三条

二十四その一

納税証明書

法第二十条の十

二十四その二

法人町民税納税証明書

二十四その三

軽自動車税種別割納税証明書(車検用)

二十五その一

督促状

法第三百二十九条、第三百三十五条、第三百七十一条及び第四百六十三条の二十五

二十五その二

二十六

納税管理人申告書

法第三百条、第三百五十五条及び第五百九十条

二十七その一

町民税・県民税・森林環境税納税通知書(普通徴収・年金特別徴収分)

法第四十三条及び第三百十九条の二

二十七その二

町民税・県民税・森林環境税税額決定納税通知書(口座振替用)

二十七その三

削除

二十七その四

削除

二十七その五

町民税・県民税・森林環境税 公的年金からの特別徴収(継続)税額決定通知書

二十八その一

給与所得等に係る町民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第三百二十一条の四第一項及び第三百二十一条の六第一項

二十八その二

給与所得等に係る町民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

二十九その一

町県民税税額変更(決定)通知書兼公的年金特別徴収決定(中止)通知書

法第三百二十一条の二第一項

二十九その二

町県民税・森林環境税税額変更(決定)通知書兼公的年金特別徴収決定(中止)通知書

三十

削除


三十一

削除


三十二

削除


三十三

削除


三十四

町民税・県民税・森林環境税納入書(特別徴収用)

条例第三十二条の四

三十五

法人町民税更正・決定通知書

法第三百二十一条の十一第四項

三十六その一

固定資産税納税通知書

法第三百六十四条及び条例第四十九条第一項

三十六その二

固定資産税納税通知書(口座振替用)

三十六その三

課税明細書

三十七その一

新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定適用の申告書

法附則第十五条第六項及び第七項

三十七その二

住宅用地の申告書

条例第五十五条

三十八

固定資産評価員証

法第三百五十三条第三項及び施行規則十四条

三十九

固定資産評価補助員証

四十その一

軽自動車税種別割納税通知書兼領収証書

法第四百四十六条及び条例第六十七条の二

四十その二

軽自動車税種別割納税通知書(口座振替用)

四十一

削除


四十二

削除


四十三

削除


四十四

削除


四十五

削除


四十六その一

軽自動車税種別割申告(報告)書兼標識交付申請書

条例第七十三条第一項及び第二項

四十六その二

軽自動車税種別割廃車申告書兼標識返納書

条例第七十三条第六項

四十七その一

原動機付自転車標識

条例第七十三条第三項

四十七その二

特定小型原動機付自転車標識

条例第七十三条第三項

四十八

原動機付自転車小型特殊自動車標識交付証明書

条例第七十三条第四項

四十九

削除


五十

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五十一

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第10号様式 削除

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第27号様式その3 削除

第27号様式その4 削除

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第30号様式 削除

第31号様式から第33号様式まで 削除

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第43号様式 削除

第44号様式 削除

第45号様式 削除

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第49号様式 削除

第50号様式 削除

第51号様式 削除

北方町税に関する文書の様式を定める規則

昭和44年4月25日 規則第9号

(令和7年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和44年4月25日 規則第9号
平成元年3月23日 規則第12号
平成5年5月6日 規則第18号
平成10年3月31日 規則第15号
平成12年3月27日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第11号
平成17年6月1日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第25号
平成21年3月31日 規則第11号
平成21年6月1日 規則第16号
平成22年3月31日 規則第9号
平成23年3月31日 規則第2号
平成23年6月8日 規則第9号
平成24年11月9日 規則第12号
平成25年3月29日 規則第6号
平成25年5月8日 規則第10号
平成25年6月10日 規則第11号
平成27年12月28日 規則第19号
平成28年3月18日 規則第3号
令和元年10月31日 規則第19号
令和2年2月14日 規則第10号
令和3年3月30日 規則第15号
令和5年3月31日 規則第6号
令和5年6月7日 規則第14号
令和6年4月1日 規則第10号
令和6年5月17日 規則第13号
令和6年7月23日 規則第18号
令和6年11月7日 規則第24号