(趣旨)

第一条　本町に属する公有財産及び債権の管理に関する事務の取扱いについては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(取得手続)

第三条　課等の長は、公有財産とする目的をもつて、建物の新築、増築若しくは改築又は土地、建物その他物件の購入、交換若しくは寄附の受納をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、契約書案、必要な図面その他の関係書類を添付し、総務危機管理課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(取得時の調査)

第四条　課等の長は、購入、交換又は寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、所有者又は権利者にこれを取り消させ、又はこれに関し必要な措置をしなければならない。

(登記又は登録)

第五条　課等の長は、登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、すみやかにその手続をとらなければならない。

(代金の支払)

第六条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を必要とするものについてはその登記又は登録を完了した後、その他のものについてはその財産の引渡しを完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(用途の変更)

第七条　課等の長は、行政財産の用途を廃止し、若しくは変更する必要があるとき、又は普通財産を行政財産に変更する必要があるときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務危機管理課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の基準)

第八条　行政財産(以下本節において「施設」という。)は、次の各号の一に該当する場合に限り、本町以外の者にその使用を許可することができる。

(使用期間)

第九条　施設の使用期間は、一年をこえることができない。ただし、施設の管理上支障がないと認めるとき、又は特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の条件)

第十条　町長等は、施設の使用を許可する場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の申請)

第十一条　施設の使用の許可を受けようとする者は、施設使用許可申請書(別記様式第一号)を町長等に提出しなければならない。

(使用許可等)

第十二条　町長等は、前条の規定による施設使用許可申請書を受理したときは、当該書類を審査し、使用を許可する場合は施設使用許可書により、使用を許可しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。

(処分手続)

第十三条　総務危機管理課長は、普通財産の売払い又は譲与(以下「処分」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、契約書案、必要な図面その他の関係書類を添付して、町長の決裁を受けなければならない。

(延納利率)

第十四条　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百六十九条第二項に規定する利息は、次の各号に掲げる利率によらなければならない。

(公有財産の滅失又は損傷の報告)

第十五条　課等の長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を総務危機管理課長を経て町長に報告しなければならない。

(財産台帳)

第十六条　総務危機管理課長は、財産台帳(別記様式第二号)を備え、公有財産の取得、処分その他の理由に基づく異動があつた場合には、直ちにその増減異動を記録し、附属図面を整理しなければならない。

(財産貸付簿)

第十七条　課等の長は、財産貸付(使用)簿(別記様式第三号)を備え、その所掌に属する公有財産の貸付け、使用許可等について必要な事項を記録しなければならない。

(増減異動通知書)

第十八条　総務危機管理課長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末日における現在額を、公有財産増減異動通知書(別記様式第四号)により、翌年度六月三十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(督促手続)

第十九条　収入調定者は、その所掌に属する債権について納期限又は履行期限までに納付又は履行をしない者があるときは、その納期限又は履行期限後二十日以内に督促状(別記様式第五号)により督促しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第二十条　収入調定者は、令第百七十一条の二第一号の規定により保証人に対して履行を請求する場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行の請求をする理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成して保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第二十一条　収入調定者は、令第百七十一条の三本文の規定により、履行期限を繰り上げて納入の通知をしようとするときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を、納入の通知をした後において履行期限を繰り上げようとするときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(債権の保全等の手続)

第二十二条　収入調定者は、令第百七十一条の四第二項の規定により債務者に対し担保の提供、保証人の保証等を求めようとする場合には、第二十四条第二項の規定による履行延期承認通知書を発する場合を除き、担保等請求書(別記様式第六号)を作成し、担保等の提供義務者に送付しなければならない。

(徴収停止等の手続)

第二十三条　収入調定者は、令第百七十一条の五の規定により徴収停止の措置をとろうとする場合には、徴収停止の金額及び徴収停止の理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成して町長の承認を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第二十四条　収入調定者は、令第百七十一条の六の規定により履行期限を延長する特約又は処分をしようとする場合には、債務者からの履行延期申請書(別記様式第七号)の提出をまつて、履行期限を延長する特約又は処分をする理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(免除の手続)

第二十五条　収入調定者は、令第百七十一条の七の規定により債権を免除しようとする場合には、免除金額及び免除の理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成して町長の承認を受け、債権免除通知書(別記様式第九号)を作成し、債権者に送付しなければならない。

(増減異動通知書)

第二十六条　収入調定者は、その所掌に属する債権(当該年度の歳入に係る債権を除く。)について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末日現在における現在額を、債権増減異動通知書(別記様式第十号)により、翌年度六月三十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(債権の記録)

第二十七条　収入調定者は、その所掌に属すべき債権が発生し、若しくは町に帰属したとき、又は当該債権が他の収入調定者から引き継がれたときは、遅滞なくこれを確認のうえ、必要な事項を記録するとともに、その後の債権の管理に関する事務の処理の状況を明らかにしておかなければならない。