(趣旨)

第一条　この規則は、北方町職員の育児休業等に関する条例(平成四年北方町条例第一号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第二条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第二条第四号イ(2)の規則で定める非常勤職員)

第二条の二　条例第二条第四号イ(2)の町の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員とする。

(条例第二条の三第三号ハの規則で定める特に必要と認められる場合)

第二条の三　条例第二条の三第三号ハの町の規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ハに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第二条の四第三号の規則で定める特に必要と認められる場合)

第二条の四　前条の規定は、条例第二条の四第三号の町の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「条例第二条の三第三号ハ」とあるのは「条例第二条の四第三号」と、「同号ハ」とあるのは「同号」と、「一歳到達日」とあるのは「一歳六か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第三条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第一号様式)により行い、条例第三条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月(次に掲げる場合は、二週間)前までに行うものとする。ただし、任命権者が特別の事由があると認めた場合については、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第四条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第三条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、二週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第五条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る官職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第六条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第七条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任命権者が定める人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第三条の二に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第八条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第九条　条例第七条第一項の町の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第十二条の町の規則で定める日数及び時間)

第九条の二　条例第十二条の町の規則で定める日数は、十二日とし、同条の町の規則で定める時間は、十六時間とする。

(条例第十二条第一号に定める一週間当たりの勤務時間)

第九条の三　育児短時間勤務をしようとする期間の全てを四週間ごとの期間に区分することができない場合における条例第十二条第一号に定める一週間当たりの勤務時間については、当該育児短時間勤務をしようとする期間をその初日から四週間ごとに区分した各期間及びその最後に生じる四週間未満の期間について、それぞれ当該一週間当たりの勤務時間となるようにするものとする。

(育児短時間勤務又は期間の延長の承認の請求手続)

第十条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第三号の二様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第十条の二　第六条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第十一条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第一号及び第三号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の一週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の一週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第十二条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の勤務の級の決定の特例)

第十三条　育児短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第十七条の規定による短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第十四条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第九条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(北方町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和四十四年北方町規則第六号)第三十四条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(条例第十八条第二号の規則で定める非常勤職員)

第十四条の二　条例第十八条第二号の町の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第二項申出及び第三項変更の手続)

第十五条　部分休業の承認の請求、育児休業法第十九条第二項の規定による申出(以下「第二項申出」という。)及び同条第三項の規定による変更(以下「第三項変更」という。)は、部分休業簿(別記第四号様式)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第十六条　第六条及び条例第十四条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第十七条　この規則の定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなつたときを含むものとする。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。